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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1989.02.17 最高裁第三小法廷 決定 | 公社を使った虚偽の登記と不実記載罪 そのため、公正証書原本不実記載罪の成立を認めた二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1988.05.30 名古屋高裁 第一部 | 公社の登記嘱託と不実記載罪 公的機関の嘱託でも登記が常に正しいとは限らず、うその記載を防ぐ必要は残るとして、控訴を退けた。 | — | 山本 卓 |
| 1986.11.18 最高裁第三小法廷 判決 | 登記が仮装の建物と先に借りた人 金融機関が事情を知らなくても虚偽の登記を信じた人を守る規定を使う余地はなく、家賃の受領にも法律上の根拠がある。 | その他 | 伊藤 正己 |
| 1983.10.31 東京高裁 | 仮の名義にしたビルの差押え 差し押さえる職員に名義の経緯まで調べる義務はなく、知らなかったことに落ち度があっても保護されるとして、差押えは適法とし、賠償などの請求を退けた。 | — | 近藤 浩武 |
| 1981.11.27 東京地裁 | 仮装登記の建物への税の差押え 税務当局は登記を見て滞納会社の建物と信じたと認定した。差押えの際に登記の経緯まで調べる義務はなく、第三者に過失があっても保護される。 | — | 時岡 泰 |
| 1981.07.14 最高裁第三小法廷 決定 | 不十分な起訴状と時効の停止 後の裁判所を縛るのは起訴内容が不十分という判断だけで、どちらの登記か不明という部分は縛らず、前の確定判決に反しないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1980.09.11 最高裁第一小法廷 判決 | 偽の代表取締役登記と会社の責任 代表権のない取締役の申請は無効で、特段の事情を認定せず会社の責任を認めた二審は誤りとして、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 中村 治朗 |
| 1977.09.30 最高裁第三小法廷 決定 | 見せかけの登記の処罰と財産権 この処罰は財産権の保障とは何の関係もないので、憲法29条違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 司法書士の本人確認の注意義務 この事件では代理権を疑う事情があり、確認を怠った夫妻に過失があるとした二審は正当として、上告を退けた。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.09.16 東京高裁 第四刑事部 | 追加の訴因で裁いた預合の有罪 一審判決のうち被告人両名に関する部分を取り消し、千葉地方裁判所に審理をやり直させた。 | — | 寺尾 正二 |
| 1972.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 検察官が重い刑を求める上訴と憲法 弁護人の主張には理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1972.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | 税務職員の告発の誤りと起訴の効力 親族や親しい同僚である関係者の意思が一致していれば、役員の選任は創立総会の決議によるものとみることができ、登記は虚偽といえない。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1972.06.15 最高裁第一小法廷 判決 | 名目上の取締役の登記と賠償責任 この人は登記が事実と違うことを少なくとも過失で知らなかったので、取締役としての賠償責任を免れないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1972.01.18 最高裁第三小法廷 判決 | 見せ金による増資と虚偽の登記 自白と裏づけ証拠を合わせて全体で犯罪事実を認定できれば、自白の一部ごとに裏づけ証拠は要らない。脅迫の証拠はなく、拘束も不当に長くない。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1971.07.07 最高裁第二小法廷 決定 | 委任状に不備がある虚偽の仮登記申請 虚偽の申請書の委任状に不備があっても、登記官が見落として受理すれば公正証書原本不実記載罪が成立するとした二審の判断を是認した。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1970.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 実態と違う担保の登記と第三者 二審は後の買主がその第三者にあたるかや供託が適法かを審理しておらず、最高裁は敗訴部分を破棄して高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岩田 誠 |
| 1970.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 無断の名義変更を放置した土地の売買 独立した部分に分けられない建物の一部は、売買で所有権を取得できず、登記を信頼していても同じなので、この部分の買主の上告は退けた。 | その他 | 飯村 義美 |
| 1970.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 他人名義の登記と買主の保護 転売で買った者も保護される第三者にあたる。A1が事情を知らなかったかを審理すべきだとして、賠償請求の部分を高裁に差し戻した。 | その他 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.03.18 福岡高裁 第二刑事部 | 建設業界の恐喝と市道の埋立て 釈放の見込みがないAを逃亡のおそれありとした告発は無効で、入場税の起訴を退けた。恐喝は認め、Aを懲役8月(猶予2年)、Bを懲役4月とした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1968.08.21 東京高裁 第五刑事部 | 偽造書類の登記と土地の詐欺罪 土地の詐欺罪を認めた一審判決は法律の解釈を誤ったとして破棄し、被告人5人に刑を言い渡し直し、被告人Bの宅地30坪の詐欺は無罪とした。 | — | 飯田 一郎 |