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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1976.12.27 最高裁第二小法廷 決定 | 共犯者の自白と補強証拠 共犯者の自白だけで有罪としたのではないから、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1976.12.06 広島高裁 松江支部 | 入場券を使った無賃乗車と詐欺罪 詐欺の点を無罪とした一審の判断は正しいとして、検察官と男性側の控訴をどちらも退けた。 | — | 干場 義秋 |
| 1976.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 本件は共犯者らの自白だけで犯罪事実を認定したものでもない。その他の主張は上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1976.09.30 最高裁第三小法廷 決定 | 強盗殺人事件の自白の任意性 その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1976.07.09 最高裁第一小法廷 決定 | 裁判の遅れと迅速な裁判の保障 引用された判例は事案が異なり適切でなく、その他の主張は実質的に法令違反、事実誤認、量刑不当の主張だとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1976.05.28 大阪高裁 第三刑事部 | 預かった代用証券の入質と業務上横領 原判決後に被害の弁償が進んだこと、原判決の理由に食い違いがあったこと、長い勾留の日数を刑に含めなかったことから原判決を取り消し、懲役8月と懲役2年に改めた。 | — | 河村 澄夫 |
| 1976.05.21 最高裁第三小法廷 決定 | 実在しない人の名義の文書偽造 その他の主張は法令違反をいうだけで、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1976.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 公文書の写真コピーの偽造 本件のコピーは原本として通用したので有印公文書の偽造と行使にあたるとし、判決を破棄して懲役3年8月とした。 | 破棄自判 | 吉田 豊 |
| 1976.04.05 最高裁第二小法廷 決定 | 詐欺事件の自白と憲法38条 その他の主張は実質的に事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1976.04.01 最高裁第一小法廷 決定 | 県知事をだました未墾地の売渡し 農地法に処罰規定がなくても詐欺罪は当然には排除されず、刑法の犯罪にあたるかは刑法独自の観点から判断すれば足りる。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1976.03.18 最高裁第一小法廷 判決 | 導入預金で融資を受ける者の処罰 二審の判断は法律の解釈を誤ったものとして、他の罪と分離できないため被告人の部分を全部取り消し、福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤林 益三 |
| 1976.03.11 最高裁第二小法廷 決定 | 韓国籍の被告人と差別的な量刑の主張 憲法37条2項違反の主張は実質的に単なる法令違反の主張で、引用の判例も事案が異なり、上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1976.02.19 最高裁第一小法廷 決定 | 裁判官忌避をめぐる再度の異議申立て その不適法な異議申立てを前提とする今回の特別抗告も、やはり不適法だとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1976.02.06 最高裁第一小法廷 決定 | 韓国籍と差別的な刑の主張 引用された判例は事案が異なり不適切で、残りは事実誤認と量刑不当の主張なので、上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1976.01.31 最高裁第二小法廷 決定 | 強制や拷問の主張と上告の理由 その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1975.12.19 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予が終わった前科と量刑 そのため憲法違反の主張は前提を欠くとし、残りの主張も法令違反や量刑不当にすぎず上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1975.09.30 最高裁第三小法廷 決定 | 重労働懲役刑と憲法違反の主張 他の主張も、違反する憲法の条項の具体的な指摘がないか、事実誤認や刑の重さなどの主張で、適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1975.09.13 最高裁第二小法廷 決定 | 高金利の規制と憲法 以上から、2人の上告を裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.06.20 最高裁第三小法廷 決定 | 詐欺事件の供述調書と上告理由 他の憲法違反の主張は二審で争われておらず、判例は事案が異なり、事実誤認や量刑の主張も上告理由でないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1974.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 前科を見落とした執行猶予判決 一審・二審の判決をともに取り消し、被告人を懲役8月の実刑とし、未決勾留のうち40日を刑に算入した。 | 破棄自判 | 岡原 昌男 |