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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1981.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 再び担保に入れた機械と強制執行 再び担保に入れても担保権は失わず、自分の債務を返して取り戻し、そこから回収する固有の利益があるので、排除を求める権利も残る。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1981.09.03 神戸地裁 | 競売で失った譲渡担保と不動産取得税 本件は債権が残ったまま第三者に移り、免除の可能性が確定的に消えたので、2年の期間内でも猶予を取り消せる。 | — | 富澤 達 |
| 1979.10.01 横浜地裁 | 譲渡担保の合意解除と不動産取得税 非課税は担保された借金の消滅で2年以内に返された場合に限られ、借金を残した合意解除は含まれないとして、課税を適法とし請求を退けた。 | — | 小川 正澄 |
| 1979.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 倉庫の乾燥ネギと譲渡担保の特定 倉庫のネギのうち28トンを特定して担保にしたとは認められないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1979.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権付き土地の譲渡担保の取消し この事案では土地自体の回復が可能だとして、契約全部の取消しと土地の回復を認めた二審を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1978.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 供託で消えた譲渡担保権の復活 供託で譲渡担保権が消滅すれば、弁済した人は預けた物を取り戻せず、取り戻したとしても担保権は復活しないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 倒産した会社からの担保機械の持ち出し 二審が誰も主張していない契約違反を理由にした点は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1978.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 自称代理人を信じた貸主の調査義務 借金の半分以上が代理人自身の返済用と知っていた会社は本人に確認すべきで、特段の事情がなければ信じた正当な理由はない。 | 破棄差戻 | 岸上 康夫 |
| 1977.09.14 福岡高裁 那覇支部 | 譲渡担保に入れた土地の時効取得 その頃の土地は十数年も放ったまま荒れていて、担保に入れた人は土地を使っていなかった。そのため時効で土地を手に入れたとは認められない。 | — | 門馬 良夫 |
| 1976.11.30 名古屋高裁 民事第四部 | 譲渡担保の土地と清算前の売却 買った人は事情を知って買っており、事情を知らない第三者とはいえないため所有権を得ていない。一審判決を取り消し、加えた請求も含めて退けた。 | — | 植村 秀三 |
| 1976.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 借金の担保の土地建物と清算金 貸金の額が残りと同じか上回れば清算金は生じず、返済期限の到来と同時に所有権は貸し手に確定し、借り手は返済しても取り戻せない。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1976.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 借地上の建物の譲渡担保と清算金 本件では地主の承諾は得られず買取請求以外に方法がないとして、時価で清算金を40万円以下とした二審の判断は正当で、上告を退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1975.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 担保のゴルフ会員権の売却と清算金 売却額が債権額を超えれば差額を受け取れるが、その支払との引換えを理由に第三者への協力は拒めない。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1975.01.31 最高裁第三小法廷 判決 | 担保の仮登記と建物の明渡し請求 その他の不服は、独自の見解や二審の証拠判断・事実認定への非難にすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1974.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の譲渡担保と売却前の返済 三者の間で物件を売って代金で返済する合意が成立し、売却は未了だとした二審の事実認定は、証拠に照らして是認できるとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1974.07.15 東京地裁 | 譲渡担保と土地売却の税金 公共事業用地の課税特例を受けるには確定申告書への記載と書類の添付が必要で、持ち主はこの手続をしていないから、特例は適用されない。 | — | 杉山 克彦 |
| 1973.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡担保と不動産取得税 信託財産を移す場合の非課税規定は、税法をみだりに広げるべきでないため、譲渡担保には類推適用できない。 | 破棄自判 | 岡原 昌男 |
| 1973.06.15 最高裁第二小法廷 判決 | 承認のない株式の譲渡担保の効力 株式を譲渡担保に入れることも、法律が定める株式の譲渡にあたる。そのため、ふつうの譲渡と同じ扱いになる。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1973.03.31 松山地裁 | 譲渡担保の合意解除と不動産取得税 そのため、夫への課税処分と、妻の納税義務の免除を認めなかった処分は、いずれも違法として取り消した。 | — | 秋山 正雄 |
| 1972.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 河川補償金を狙った土地の担保契約 謝礼金、遅延損害金、銀行の金利、建物移転費用を補償金から優先して差し引けないとした二審の判断も是認できる。 | 棄却 | 岩田 誠 |