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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 代金未払いのスクラップと担保権 売主が転売を包括的に認めていたのは、買主に代金の支払資金を確保させるためで、これを理由に所有権が買主に移ったとはいえないとした。 | 棄却 | 三浦 守 |
| 2017.05.10 最高裁第二小法廷 決定 | 信用状銀行の輸入商品への担保権 銀行は再生手続でも担保権を行使でき、その担保権に基づいて転売代金の債権を差し押さえることができる。 | 棄却 | 小貫 芳信 |
| 2013.09.12 大阪地裁 | 資金難の取引先への債権回収と担保 移転登録の請求と貸金など金銭の請求は矛盾しないとして、金銭の支払いと株券の引渡しも含め、ソフトウェア会社の請求をすべて認めた。 | — | — |
| 2010.12.02 最高裁第一小法廷 決定 | 担保の養殖魚の死滅と共済金 本件では申立ての時点で業者は廃業し担保も実行済みで、営業を続ける余地がないため、差押えは認められ、業者の抗告を退けた。 | 棄却 | 宮川 光治 |
| 2007.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 将来の債権の譲渡担保と国税の差押え 実行の通知までA社が代金を受け取れる約束があっても、債権譲渡の効果を先送りするものではない。 | 破棄自判 | 横尾 和子 |
| 2006.10.20 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡担保の不動産と差押え後の返済 返済期限前の差押えは別だ。少なくとも期限までに全額を返して不動産を取り戻せば、強制執行をやめるよう求めることができる。 | 棄却 | 滝井 繁男 |
| 2006.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 養殖魚の重複担保と売却 担保の魚を通常の営業の範囲を超えて売っても、魚が担保の対象から離れない限り買主は所有権を得られないとし、ハマチの件を高裁に差し戻した。 | その他 | 泉 徳治 |
| 2006.02.07 最高裁第三小法廷 判決 | 買戻しの形をとった担保契約 本当の買戻し付き売買を理由に所有権を得たとする貸主の請求には理由がなく、二審判決を破棄し、請求を退けた。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2005.11.11 最高裁第二小法廷 決定 | 譲渡担保の登記と根抵当権の競売 登記原因は「譲渡担保の売買」で、所有権が確定的に移ったとはいえず、根抵当権が消滅したともいえないため、証明書は必要な文書に当たる。 | 破棄自判 | 滝井 繁男 |
| 2004.09.09 大阪高裁 第5民事部 | 譲渡担保に入った債権への市税の差押え 告知書に「法定納期限」の記載は必要ないとした。滞納処分が始まっていて前倒しの取立てができたので、10日前の差押えも違法ではないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 太田 幸夫 |
| 2004.04.20 東京高裁 | 特許権の譲渡担保と取締役会決議 Bの妻の会社はBと極めて近い関係にあり、事情を知らなかったとは認められない。また、勝手に特許を取った者には、真の権利者へ特許を移すよう求められる。 | — | 山下 和明 |
| 2003.02.18 名古屋高裁 | 借金のかたの土地と譲渡所得税 こうした事情から合意は担保目的だった可能性が高く、完全な所有権が移ったことを前提とした課税は違法だと判断した。 | — | 田村 洋三 |
| 2002.02.19 福岡地裁 | 担保に入れた工事代金と国税の徴収 工事代金の請求権も財産的価値があり譲渡できるから、国税徴収法24条の「譲渡担保財産」に当たり、国は取り立てられるとした。 | — | 横山 秀憲 |
| 2001.12.18 東京地裁 | 借金の担保にした商標権の移転 当時は倒産を予想せず取引継続を望んでいたこと、差押え逃れを示す書面がないこと、主力商品の商標を移転していないことも理由に挙げた。 | — | 森 義之 |
| 2001.12.07 名古屋地裁 | 店舗移転後の在庫と譲渡担保 本店の所在地が変わっても、移転後の明細表の「ホンテン」は新本店を指し、商品は担保の対象のままだとして、引渡しの請求を認めた。 | — | — |
| 2001.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 将来の債権もまとめた譲渡担保の通知 実行通知までDに支払うよう求める記載は取立てへの協力の依頼を含むものにすぎず、債権が移った旨の通知と認める妨げにならないとした。 | 破棄自判 | 藤井 正雄 |
| 2000.06.28 東京高裁 | 一括支払システムと税の滞納処分 通知より前に差押えがあったので、契約で売掛金が返済に充てられても、法律上はなお担保として残っているとみなされる。銀行は消えたと国に主張できない。 | — | 伊藤 瑩子 |
| 2000.04.21 最高裁第二小法廷 判決 | 将来の売掛金もまとめた譲渡予約 予約実行までFは自ら取立てや処分ができ、他の債権者も差押えができる。経営を過度に縛らず他の債権者も不当に害さないので、公序良俗に反しない。 | 棄却 | 亀山 継夫 |
| 1999.11.29 東京地裁 | 一括支払システムと税の滞納処分 差押えは告知より前にされており、告知時に売掛金が消滅するとの契約条項は国に主張できないとして、銀行の請求を退けた。 | — | 青柳 馨 |
| 1999.05.17 最高裁第二小法廷 決定 | 輸入商品の担保と転売代金の差押え このことは、輸入業者が破産宣告を受けた後に差し押さえる場合でも変わらない。 | 棄却 | 北川 弘治 |