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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1984.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 韓国人夫婦の離婚と財産分与 この事件の慰謝料300万円は著しく低額とは認められず、日本民法を適用すべき場合に当たらないとして、二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚の財産分与と債権者による取消し 土地は家業の利益で買われ、配偶者の貢献が大きく、離婚原因はDの不貞で、生活の基盤でもあるため、分与は相当だとして上告を退けた。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1983.11.14 神戸地裁 | 特別縁故者への財産分与と相続税 分与を受けるための裁判や調査の費用は、Bの債務でも葬式費用でもないので差し引けないとした。各処分は適法だとして、請求を退けた。 | — | — |
| 1983.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚の二審で初めて求める財産分与 その他の不服は証拠の評価や事実認定、分与額の当否を争うものにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1983.02.03 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚訴訟の和解後の財産分与申立て 本件は和解と協議離婚の届出で離婚訴訟が終わったので、申立ては却下されるべきだとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1980.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 中身が決まる前の財産分与と代位行使 一方、権利の中身が不明確でも、この事情のもとでは物件がA2の所有だと確認を求める法的な利益はあるとし、A2の上告などは棄却した。 | その他 | 木下 忠良 |
| 1978.11.14 最高裁第三小法廷 判決 | 財産分与と過去の婚姻費用の清算 二審判決には一部の証拠の扱いを示していない不備があったが、事実認定を左右する証拠ではなく、違法とはいえない。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1978.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚の慰謝料と財産分与の同時請求 慰謝料200万円と財産分与300万円の支払いを命じた二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 財産分与と譲渡所得への課税 結婚中に自分の名で得た財産をその人のものとする民法の規定は憲法24条に違反せず、不動産を渡した人だけの財産とした二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1977.11.07 東京高裁 第七民事部 | 離婚後の財産分与と土地の登記の取消し 放っておけば分与される財産が散らばるおそれがあり、財産を守るための行為として登記の取消しを認めた。元妻の賠償請求は財産分与の中で扱う事柄で、慰謝料は双方とも認めなかった。 | — | 瀬戸 正二 |
| 1977.07.26 大阪地裁 | 内縁の妻が受け取った金と贈与税 贈与かどうかは当事者の意図で決まり、放棄した権利が実際にあったかは直接関係しない。引き換えの約束が見せかけだとも認められないとした。 | — | 石川 恭 |
| 1976.01.27 大阪高裁 | 離婚の財産分与と不動産取得税 本件の不動産は相続で得たもので夫婦の協力で得た財産ではなく、持分の交換は「不動産の取得」にあたり課税の対象になる。 | — | 北浦 憲二 |
| 1975.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚の財産分与と譲渡所得税 財産分与の義務は離婚で生じ、不動産を渡せば消える。この義務の消滅は経済的利益であり、渡した人はその利益を受けたといえる。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1971.10.28 名古屋高裁 | 離婚で渡した不動産と譲渡所得 慰謝料でも財産分与でも譲渡所得は生じるので更正処分は適法だとして、開業医の控訴を退けた。 | — | 奥村 義雄 |
| 1971.09.23 東京高裁 第一四民事部 | 二十数日で破綻した結婚と財産分与 財産分与には離婚後の生計を支える目的もあるとした。夫婦で築いた財産はなくても、収入差や妻の再婚の難しさから扶養分30万円を認めた。 | — | 西川 美数 |
| 1971.07.23 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚の財産分与と慰謝料の関係 時効は離婚成立時から数えるため、確定後3年内の本件は時効にかからず、タンスなどのわずかな分与も請求の妨げにならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 色川 幸太郎 |
| 1970.11.30 東京地裁 | 妻への500万円と夫の滞納税 これらをまとめると500万円の支払いには必要で合理的な理由があり、39条の対象にはならない。そのため、納税の通知を取り消した。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1970.09.22 東京地裁 | 離婚の財産分与と不動産取得税 この不動産は夫が結婚前から持っていたもので、生活保障と慰謝料のために分与されたので、課税は正当で瑕疵はないとした。 | — | — |
| 1969.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 夫婦の日常の家事と代理権 配偶者の財産を会社の債権回収のために売る契約は日常の家事に当たらず、信じる正当な理由もないとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1969.11.14 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚と財産分与は見せかけか 相手方の反論を認めるには、相手方がDに対し強制執行できる債権を本当に持っているかどうかも、十分に審理すべきだとした。 | 破棄差戻 | 草鹿浅 之介 |