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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.02.01 大阪高裁 | 株主名簿のない会社の株式差押え 会社分割でも組合員が変わるので組合の承諾が必要だ。口頭の通知と申込書では承諾とみなせず、新設会社に訴える資格はない。 | — | 藤下 健 |
| 2017.08.09 大阪地裁 | 会社分割と信用組合の持分の差押え 2008年の株式差押えで時効は中断しており、株主名簿がない以上株式の譲渡も国に主張できないとして、滞納会社の請求を退けた。 | — | 三輪 方大 |
| 2016.03.29 最高裁第三小法廷 判決 | 信託の土地を含む賃料の差押え 債権は全額を差し押さえる決まりもあり差押えは適法だ。ただし土地の税金分が消えた後に取り立てた土地の賃料分は、会社に渡さなければならない。 | 破棄自判 | 大橋 正春 |
| 2013.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 共有不動産の差押えと他の共有者 訴えた側に二審より不利な結論にはできないため、却下の結論を維持し、上告を棄却した。 | 棄却 | 小貫 芳信 |
| 2012.07.26 大阪地裁 | 差し押さえられた現金の持ち主は誰か 現金の所有者は原則として占有者であり、金庫の現金はAが個人で管理していたと認め、売上金の裏付けもないとして返還請求を退けた。 | — | 田中 健治 |
| 2011.10.26 東京高裁 | 相続税の連帯納付と土地の差押え 国側が信頼の対象となる公的な見解を示した事情もなく、却下までの経過から徴収の権限の濫用や信義に反する扱いは認められないとした。 | — | 下田 文男 |
| 2008.07.11 東京地裁 | 保釈金の預託金差押えと原告適格 会社の資格も否定した。原資は不動産の売却代金とみられ、Eの調達話は不自然で、預託金はAのものと推認されるためだ。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2007.11.30 静岡地裁 | 贈与者の連帯納付義務と自宅差押え 一度適法にされた督促の効果は完納まで続き、職員が約束をした事実も認められないので、信義則違反にも当たらない。 | — | 宮岡 章 |
| 2007.03.30 名古屋地裁 民事第9部 | 県税滞納の内部文書の提出命令 黒塗り部分の資産調査や他の道府県との情報交換は職務上の秘密で、開示すると徴税事務に著しい支障が生じるおそれがある。 | 却下 | 中村 直文 |
| 2006.10.20 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡担保の不動産と差押え後の返済 返済期限前の差押えは別だ。少なくとも期限までに全額を返して不動産を取り戻せば、強制執行をやめるよう求めることができる。 | 棄却 | 滝井 繁男 |
| 2005.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 米農家の共済組合への強制加入 米の供給過剰や食糧管理法の廃止はあったが、米は今も主食で、冷害などの大被害の恐れも変わらず、必要性と合理性を失ったとまではいえない。 | 棄却 | 濱田 邦夫 |
| 2004.02.26 宇都宮地裁 第1民事部 | ゴルフ場への無益な差押えの禁止 以上から、差押えは無益な差押えにあたらず違法ではないとして、会社の請求をいずれも退けた。 | — | 岩田 眞 |
| 2004.02.26 名古屋地裁 民事第9部 | 配当の見込めない土地の税金差押え 賃借権の仮登記は仮差押えより後で、競売でいずれ消える権利だった。差押えで奪われたとはいえず損害もないとして、市への賠償請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.01.27 神戸地裁 | 土地保有税の課税と差押えの違法性 課税と差押えは目的の異なる別の手続だ。課税が無効か取り消された場合でなければ、課税の違法を理由に差押えを違法とはできないとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2001.06.21 大阪地裁 | 相続税の連帯納付義務と差押え 肩代わりの上限は相続開始時の利益で決まり、今残る利益に限られず、差押えは固有の財産にも及ぶとして、処分を適法とし請求を退けた。 | — | 山下 郁夫 |
| 2000.03.16 最高裁第三小法廷 決定 | 税の差押え後の賃借権と競売 この賃借権は売却で効力を失い、買い受けた人に対抗できる権利には当たらないとした。 | 棄却 | 元原 利文 |
| 2000.03.10 福岡高裁 | ネズミ講の財産の寄附と税の差押え 徴収担当者が、本当に大観宮へ所有権が移ったと信じたのは無理もない状況だったとして、控訴を退けた。 | — | 川畑 耕平 |
| 1988.07.29 大阪高裁 第四民事部 | 遅すぎた相続放棄と税の差押え 遅くとも国税不服審判所の裁決を受け取った1980年から期間は進んでおり、放棄は期限切れで無効だ。家庭裁判所が受け付けても裁判で争える。控訴を退けた。 | — | 今富 滋 |
| 1984.04.25 大阪地裁 | 倒産で無価値の相続株と税の差押え 差押えは当時過大でなく、後の納税で過大になっても解除を求めうるにとどまる。連帯納付の限度も今ある利益ではないとして、請求を退けた。 | — | 後藤 勇 |
| 1983.11.29 釧路地裁 | ねずみ講の所得と更正理由の書き方 課税の取消しと差押えの無効の確認は認めなかった。不服審査を経ない差押え取消しの訴えや、税務当局に処分を命じるよう求める訴えなどは不適法として退けた。 | — | 相良 朋紀 |