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判決裁判所結果裁判長
1953.12.24 最高裁第一小法廷 判決家の買い主による借家契約の解約

憲法違反だという主張も、中身は借家法の解釈の争いにすぎないとして退けた。二審の判決書に借り主の主張が抜けているという訴えも認めなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1953.12.24 最高裁第一小法廷 判決家主の解約申入れと正当な理由

家屋の造りや使い方、双方の職業などから、家屋の一部についても解約の正当な理由はないとした二審の判断は、うなずけるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決家主の解約申入れと正当な理由

憲法29条違反という主張は、実際には借家法1条ノ2の解釈・適用を争うものにすぎず、憲法違反の主張とはいえないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.10.23 最高裁第二小法廷 判決明渡しの訴えと借家契約の解約申入れ

二審がこの点を退けたのは誤りだが、そもそも解約の正当な理由がないので、結論は正しく、家主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.09.17 最高裁第一小法廷 判決家の賃貸借の解約と正当な理由

裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1953.09.11 最高裁第二小法廷 判決借家の解約の正当な理由と判断の時点

二審は、申入れの後に事情が変わったことを理由に正当な理由を否定しており、法律の解釈を誤った。そのため判決を取り消し、名古屋高裁でやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 霜山 精一
1953.09.04 最高裁第二小法廷 判決農地の賃貸借解約許可の取消し

申請書が事実と違うと後で分かっても、知事の調査が足りなかったという内部の事情にすぎず、勘違いを理由に許可を取り消すことは許されない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.07.02 最高裁第一小法廷 判決家屋の賃貸借解除の正当な理由

その他の主張は証拠の評価や事実認定への不満、手続上の違反の主張にすぎず、上告理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1953.05.21 最高裁第一小法廷 判決家屋の賃貸借解約と正当な理由

法律の解釈を誤ったという主張は採用できないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1953.04.09 最高裁第一小法廷 判決家を買った会社による借家契約の解約

二審が認めた事実からみて、会社の解約申入れには正当な理由があり、権利の濫用にはあたらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1953.04.09 最高裁第一小法廷 判決借家の解約後に事情が変わった場合

二審は、解約の効果が生じた後の事情や一審判決の後の事情で正当な理由を否定しており、誤りだ。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 斎藤 悠輔
1953.04.03 最高裁第二小法廷 判決借家の解約申入れと正当な理由

裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.02.17 最高裁第三小法廷 判決無断の又貸しと契約解除の権利

仮処分の事件として、高裁が簡単な証拠でひとまず判断したことは違法ではない。上告は退け、上告費用は貸主側の負担とした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.12.26 最高裁第二小法廷 判決借家人がいる家を買った人の明渡請求

家主が借り手の意向を確かめず、移転先も用意しなかった事情を判断材料にした二審の判断は正当だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決借家の解約理由と留置権

借り手の工事は契約が終わった後のものなので、その費用を理由に明け渡しを拒むことはできないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1952.12.11 最高裁第一小法廷 判決「永久貸与」と書いた借家契約の期間

双方の事情からみて、家主に契約を終わらせる正当な理由があるとした二審の判断を認め、借家人の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1952.11.18 最高裁第三小法廷 判決借家の解約申入れと正当な理由

裁判官全員一致の結論だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.04.25 最高裁第二小法廷 判決家を乱暴に使った借主への契約解除

解除で借主が住まいを失うとしても、借主自身の行いが招いた結果で、やむを得ない。解除が権利の乱用にあたるとはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決貸家の明渡しと解約の正当な理由

二審が認めた事実からみて、解約の申入れに借家法1条の2の正当な理由がないことは明らかだ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.03.18 最高裁第三小法廷 判決貸家を売るための明渡しと正当な理由

借家人側の事情と比べてもなお、家主が経済的な危機を避けるには明渡しを求めて家を売るしかない場合は、借家法の「正当な理由」にあたる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登

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