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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.08.21 仙台地裁 第1民事部 | 英会話教室の光る看板の撤去 看板は夜に外から非常に目立って景観を害し、説明不足で口頭の承諾もなく、撤去の要求は権利の濫用ではないとした。 | — | — |
| 2008.01.30 京都地裁 第4民事部 | 賃貸住宅の更新料の有効性 最後の更新は契約の条項による自動更新で更新料10万円の支払義務が生じ、敷金はこれに充てられるため、敷金の返還請求も認めなかった。 | — | 池田 光宏 |
| 2007.04.27 大阪地裁 第12民事部 | 西宮競輪からの撤退と設備投資の賠償 設備の残存価値約15億円を損害と認めたが、鉄道会社も危険を予測できたとして6割5分を減額し、弁護士費用を加えた約5億7733万円の支払を命じた。 | — | 瀧華 聡之 |
| 2007.02.01 福岡高裁 第3民事部 | 貸室での風俗嬢の性病検査と契約解除 無償で頼まれて貸した、他の入居者の苦情がない、親会社は知らなかったなどの事情は、信頼関係を壊さない特段の事情に当たらず、権利の濫用でもないとした。 | 棄却 | 西理 |
| 2005.03.11 東京簡裁 民事第8室 | 法定更新でも払う賃貸の更新料 契約は法定更新されたと認めたうえで、当事者が約束したこと、額が高くないこと、保証人が一度は更新に応じる姿勢を見せていたことから、法定更新でも更新料の約束は有効とした。 | — | — |
| 2005.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | スーパー用建物の賃料減額請求 二審は他の重要な事情を考えずに減額を否定しており誤りなので、判決を破棄し審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 甲斐中 辰夫 |
| 2004.07.05 東京簡裁 | 入居前のアパート解約と預けたお金の返還 手付金5万円は契約をやめる権利の手付でもあり、家主が補修に着手する前に解約したと認め、手付金を除く21万1300円の返還を命じた。 | — | — |
| 2004.05.18 京都地裁 第1民事部 | 法定更新と賃貸住宅の更新料 合意更新なら期間満了まで明渡しを求められない利益があるが、法定更新は期間の定めがなく立場が不安定になるため、更新料を求める合理性は少ないとした。 | — | — |
| 2004.02.26 青森地裁 弘前支部 民事係 | 消費者金融店の放火と貸主への賠償 スプリンクラー設置は借主の義務でなく、防火訓練をしても焼損は防げなかった。犯人の前で通報した支店長の行動も、極限状況でやむを得ず義務違反でない。 | — | 土田 昭彦 |
| 2003.06.06 神戸地裁 第1民事部 | 雨漏りと事故で傷んだ骨董品の賠償 損害はあるが帳簿などがなく額の算定は困難として、審理の結果から事故分15万円、修理放置分15万円を認め、慰謝料は退けた。 | — | — |
| 2002.08.29 広島地裁 | 破産した貸主への賃料と建設協力金の相殺 借主は請求された1400万円全額について、建設協力金の返還請求権との相殺で支払いを免れるとして、破産管財人の請求を退けた。 | — | 渡邉 了造 |
| 2002.07.04 神戸地裁 | 発声練習できる部屋の仲介と説明 ただ、結果的に講師は希望どおり練習できるので、仮に義務違反があっても請求の損害とは結びつかないとして、請求を退けた。 | — | — |
| 2002.06.14 神戸地裁 | 賃貸住宅の敷引と退去時の修繕費 貸主に、未返還の敷金19万0648円と遅延損害金の支払いを命じた。借主のその余の請求と、貸主の不服申立ては退けた。 | — | 上田 昭典 |
| 2002.05.10 名古屋地裁 | 競売開始と賃料の支払い拒絶 貸し主に競売を避ける義務はなく、清算中であることも説明済みで、改装費も請求しない約束だったとして、差し引きの主張を退け、2730万円全額の支払いを命じた。 | — | — |
| 2001.11.01 東京高裁 | 競売で買った建物の保証金の引継ぎ 330万円から15%を差し引き、さらに和解で相殺した210万円を除いた70万5000円の支払だけを命じ、借主側の控訴は退けた。 | — | 奥山 興悦 |
| 2001.10.30 京都地裁 | 賃貸マンションでの犬の飼育と契約解除 貸主の請求をすべて認め、借主に部屋の明渡しと、解除の翌日から明渡しまで月19万6500円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2001.10.29 東京高裁 | 合意のない新しい家賃を裁判所が決められるか 家賃の増減請求や法定地上権の地代の規定は、新しく結ぶ契約の家賃には当てはまらない。裁判所が決める根拠がないため、裁判所が扱える争いではない。 | — | 近藤 崇晴 |
| 2001.10.11 名古屋高裁 | 親族経営の店舗の家賃不払いと明渡し 家賃の免除はDの死後に効力が生じるものだ。Dの生前に給料から払えなくなった時点で効力が生じたとはいえない。契約終了後の損害金も、免除の対象には含まれない。 | — | 小川 克介 |
| 1999.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 契約中の敷金返還請求権の確認 貸主が敷金の交付を争っている以上、権利の有無を確定すれば借主の不安は除かれるため、訴えは適法とし、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1997.11.13 最高裁第一小法廷 判決 | 賃貸借の更新後と保証人の責任 この事件では特別な事情も信義に反する事情もなく、保証人は更新後の賃料等の責任を免れないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小野 幹雄 |