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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.12.21 札幌地裁 民事第1部 | 質権を設定した敷金の返還を求める訴え 本人の立場と銀行に代わる立場を選択的に主張しても、判決の効力は両社間に生じ、防御を困難にしないので適法とし、これらの点を中間判決で示した。 | — | — |
| 2001.02.28 東京地裁 | 入居保証金の質権と国税の配当 北千住の店舗の質権は、承諾書にある出店関連の債務だけを担保する。銀行は該当する債権を特定できず、2回目と3回目の配当処分は適法とした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.04.07 最高裁第二小法廷 決定 | 質権付きの預金債権の転付命令 後に質権が実行されて支払を受けられなくても、申立人は相手方に不当利得の返還などを請求できるとした。 | 破棄自判 | 北川 弘治 |
| 1996.06.18 最高裁第三小法廷 判決 | 敷金への質権と承諾の勘違い 特約は返す敷金の額に深く関わるので、勘違いは動機でなく承諾の内容自体に関するものだ。特約がなければ承諾しなかったと推察でき、民法の重要な錯誤にあたる。 | 破棄差戻 | 尾崎 行信 |
| 1968.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 質入れした定期預金と代理権 証書裏に受領印があった事情から、債権者がD社の権限を信じたことには正当な理由があるとした二審の判断を是認し、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 日本銀行の出資証券への質権と名義書換 承認のない譲渡は日本銀行には効力がないが、当事者間では譲渡人に名義書換の手続をする義務がある。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1965.10.07 最高裁第一小法廷 判決 | 定期預金の書き替えと質権 仮名とされた人物が実在することや、銀行が書き替え時に利息を支払ったことは、この判断の妨げにならないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.09.30 名古屋高裁 第一部 | 株券を質に入れた株主と除権判決 紛失はなかったなどの主張は事実認定への不服にすぎず、判決を取り消す理由にならないとして、控訴を退けた。 | — | 成田 薫 |
| 1965.07.14 最高裁大法廷 判決 | 質権付き電話加入権への強制執行 本件の質権の債権は国税に優先するとして原判決を破棄したが、配当表の関係が明確でないため、審理のやり直しを一審に命じた。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1963.05.22 広島高裁 第三部 | 持ち逃げされた質物と委託者への返還 実際に物を持つ状態がAの意思で委託者に移れば、委託者はその状態を引き継いだといえる。Aが任意に返したとの認定にも不当な点はない。 | 棄却 | 松本 冬樹 |
| 1962.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 手元に置いたままの質入れの効力 所有権を得た側は物件の引渡しを受けており、質権を主張する側に所有権を主張するための要件を満たしているとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 保険金の特殊預金払いと借金の返済 保険金を受け取る権利への質権設定にも、質権者の特殊預金での受領にも、政府の認可は要らない。法令の適用時期についての二審の誤りは、結論に影響しない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.08.12 最高裁第二小法廷 判決 | 妻が勝手に入れた質と質権の取得 以上から、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.06.20 最高裁第二小法廷 判決 | 質権不存在確認の特別上告 裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.03.30 広島高裁 松江支部 | 定期預金の譲受人と銀行の質権 銀行が自行の預金に質権を持つ場合も、契約書に確定日付(公的に証明された日付)がなければ第三者に主張できず、貸主に優先しないとした。 | — | 岡田 健治 |
| 1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 質物を失ったことによる損害賠償 質権が残っていると認めながら賠償を命じたのは矛盾だという主張についても、二審の判断は趣旨が明らかで、違法はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1954.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 質権に基づく債権の直接取立て 二審が認めた事実から見て、二審の判断は正しいとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 偽造委任状つき株金払込領収証と担保 その他の主張は最高裁で審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 質権の実行を承認した債務者の手形責任 質権の実行を受け入れていた以上、支払期限がいつかを認める必要はない。ほかの主張も手続上の不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |