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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1975.12.04 最高裁第一小法廷 決定 | 収賄・贈賄事件と裁判の遅れの主張 他の憲法違反や判例違反の主張も、実質は事実誤認や法令違反の主張である、引用の判例は事案が異なるなどとして退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1975.05.26 最高裁第二小法廷 決定 | ココム規制と無承認輸出の有罪 Aの営業の自由の主張は具体性を欠き、残りは事実誤認などの主張で、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 21年かかった贈賄裁判と迅速な裁判 最高裁が差戻し判決で示した法律判断に従った高裁の判断に対し、その法律判断を不服として上告することは許されないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1974.05.07 最高裁第三小法廷 決定 | 贈賄事件での裁判官忌避の却下 このような申立てにあたるとして、刑事訴訟法24条により却下した。 | 却下 | 天野 武一 |
| 1974.03.28 最高裁第一小法廷 決定 | 贈賄事件の供述の任意性 記録を見ても、被告人の供述に任意性があるとした二審の判断に誤りは認められないとした。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1973.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 酒酔いでエンジン始動は「運転」か 一つの禁錮刑で結ばれた傷害と酒酔い運転などの部分を破棄して高裁に差し戻し、贈賄申込みの部分の上告は退けた。 | その他 | 関根 小郷 |
| 1971.11.15 東京高裁 第一一刑事部 | 百貨店の競売での談合と執行吏への贈賄 手続のずさんさや黒幕とみられる者に捜査が及ばなかったことなどから3人の実刑を取り消して執行猶予を付け、他の3人の控訴は退けた。 | — | 津田 正良 |
| 1971.09.23 最高裁第一小法廷 決定 | 贈賄事件と適用条文の書き漏らし ただし、この誤りは、最高裁が職権で判決を取り消すほどのものとは認めなかった。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1971.07.15 最高裁第一小法廷 決定 | 予算の現金化と詐欺罪の成否 途中から加わった裁判官について更新手続の記載はないが、結審まで異議がなかったことから、手続が行われなかったとは認められないとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1968.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 黙秘権の告知は取調べごとに必要か 黙秘権を前もって告げなかったからといって、その供述がただちに任意でないことにはならないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 見せ金による増資登記と不実記載罪 贈賄の罪は不実記載などの罪と併合罪の関係にあるため、有罪とされた贈賄の部分もあわせて破棄した。 | 破棄差戻 | 下村 三郎 |
| 1966.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 土地改良区理事の農地転用意見と収賄 その他の主張は上告の理由にあたらず、供述調書の任意性を認めた判断も相当として、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 「公平な裁判所」の意味 補充の書面は弁論の要旨を記した書面で、正式な控訴の理由書として出されたものではなく、判決が取り上げなくても違法ではない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.02.17 最高裁第一小法廷 判決 | 農業委員の慣例上の審議と贈賄 職務に当たらないことを前提とする違憲の主張などは、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.10.19 最高裁第三小法廷 決定 | 収賄罪の「職務」の範囲 「職務」とは公務員が地位にもとづいて扱うすべての仕事をいい、自分だけで決める権限がなくてもよいとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.10.05 最高裁第三小法廷 決定 | 関税逃れ未遂と途中でやめた場合の扱い 事実認定への不服などは適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.09.17 最高裁第二小法廷 決定 | 税務署員への口利き依頼と謝礼 検察官が挙げた他の判例も事案が異なり、弁護人の主張は刑の重さへの不服にすぎず、いずれも上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.24 大阪高裁 第四刑事部 | 町議会議長の収賄と入札業者の指名 専務が社長と共謀して15万円を贈ったとの点は証拠不十分で無罪とし、議長を懲役10月とし135万円を取り上げ、専務を懲役10月・執行猶予3年に改めた。 | — | 山崎 薫 |
| 1965.04.28 最高裁大法廷 判決 | 農協支部への賄賂と追徴 代表者のAが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1965.04.22 最高裁第一小法廷 決定 | 国鉄職員と共済組合の仕事への贈賄 Aらは国鉄職員の身分で扱っており、公務に従事する者とみなされるので、金品の贈与は贈賄罪になる。 | 棄却 | 松田 二郎 |