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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収で国が得た所有権と登記 買収の手続中の権利変動に備えた自創法11条は、買収の効果が生じた後に利害関係を持った第三者には及ばない。 | その他 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 所有者を取り違えた農地買収の無効 行政側の一方的な誤りによる処分なので、所有者が知りえたのに放置したとしても、誠実に行動すべきという原則をただちに当てはめることはできないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 時効取得と農地買収の無効確認 二審判決のこの部分を破棄し、一審判決の該当部分も取り消して、元の所有者の訴えを却下した。 | 破棄自判 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 買収除外地の小作地と保有面積 都市計画事業で農地を全部失う地主が出ても法が認めるやむを得ない結果であり、小作地でない土地を数えた欠陥も処分を無効にしないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と同居親族の耕作地 二審は証拠全体から欠陥なしと判断しており、立証責任を理由に主張を退けたのではないため、その点の不服も理由がないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収令書の不備と土地の特定 令書には形式上の不備があるが軽微で、記載内容や実測図付きの買収計画書、所有者の現地調査立会いから、買収範囲の特定は欠けないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収令書の受け取り拒否 二審は知事の主張する令書交付の効力を判断しておらず、判決に影響する違法があるとして、判決を破棄し大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 柏原 語六 |
| 1964.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の無効を主張する方法 処分の無効を訴えるには、重大で明白な欠点を具体的な事実で示す必要がある。その用語を使うかどうかは問わない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.04.09 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収を争う訴えの期限 訴えはどちらの処分についても期限を過ぎており不適法だとした二審の判断は正当だとして、元の持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収計画の取消しと二重の計画 申請書の所有者の記載に誤りがあっても、土地が確認でき買収に適した土地なら、申請は無効にならない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収計画の失効と買収処分 県の委員会が承認したのは第七次の計画で、そこにこの農地の買収計画はないから、買収は計画に基づかないものだとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.26 最高裁第一小法廷 判決 | 自作地の誤った買収と「明白な誤り」 二審が認めた事実だけでは、買収当時に小作地でないことが明白だったとは判断できず、審理と理由が不十分だとした。 | 破棄差戻 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 売渡しが先になった農地買収の効力 変更した時期を公告しなかったのは手続上の違法だが、関係者に思わぬ不利益を与えるとは考えられず、買収を無効にするほど重大ではないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収計画の適否を判断する時点 上告した側が持ち出した過去の判例は、この事件とは場面が違うとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 耕地整理後の土地と農地買収 買収後に売渡しの保留が決まっても、それだけで買収にさかのぼって重大で明白な欠陥が生じるとはいえない。 | 棄却 | — |
| 1963.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 所有者の意思に反する耕作と農地買収 農地法15条の買収では耕作の権利が法律上有効である必要はないとしても、所有者の意思に反する不法な耕作の場合まで買収できるとは解せない。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 農地委員会長の関与と買収の効力 他の2人が委員会長と同じ戸籍にいるという主張は、二審が認めておらず、その認定は記録に照らして納得できるとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収と不在地主の「住所」 二審は生活の実態で住所を判断すべきとしたもので、定住の意思は無関係としたのではない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収令書の到達と小作地の認定 所有者が耕作せず他人が開墾・耕作していた本件では、小作地と誤認しても買収を無効とするほど重大で明白な欠陥ではないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収と調査員の調査不足 持ち主が挙げた先例は、耕作する権利のない人の農地を小作地と誤認した例で本件とは異なる。買収が無効でない以上、憲法違反の主張も前提を欠く。 | 棄却 | 入江 俊郎 |