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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2000.12.20 大阪地裁 | 破綻銀行による退職年金の打切り 受給権は確定した金銭債権で、業績悪化は銀行自身の経営判断の誤りによるものだ。費用最小化の要請も債務を免れる根拠にならず、3か月分の一時金は適正な代償でない。 | — | 松本 哲泓 |
| 2000.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 禁錮以上の刑で失職した人の退職手当 公務員は全体の奉仕者で、職務に公共性がある。刑による失職の制度にも合理性があり、民間の労働者と比べて不当な差別ではないとした。 | 棄却 | 奥田 昌道 |
| 2000.12.19 最高裁第三小法廷 | 禁錮刑による教諭の失職と退職手当 退職手当は勤続への報償であり、禁錮以上の刑で失職した人に支給しない条例の定めは必要かつ合理的で、憲法に違反しない。 | — | 奥田 昌道 |
| 2000.08.30 名古屋高裁 金沢支部 | 町出資会社の退職金と住民訴訟 住民訴訟は法律が特に認めた訴訟で、町の損害の回復などを目的とする。住民が町に代わって株主代表訴訟を起こすことは含まれない。 | — | 窪田 季夫 |
| 2000.05.24 東京高裁 | 遠方転勤の要請と退職強要の有無 部長らの発言は就業規則の説明にとどまり、退職の強要や嫌がらせも認められない。退職は自己都合によるもので、会社都合とはいえないとした。 | — | 魚住 庸夫 |
| 2000.01.20 金沢地裁 | 町出資会社の退職金と住民訴訟 第三セクターには住民の監視が必要だとの主張は、制度をどう作るかという立法の問題であり、結論を左右しないとした。 | — | — |
| 1999.10.27 東京地裁 | 法律事務所の口約束の退職金 遅延損害金は退職日からではなく、労働基準法により請求から7日が過ぎた時点から生じるとして、平成7年2月2日から年5分の割合で認めた。 | — | — |
| 1997.08.26 東京地裁 | 出向解除後の就労意思と賃金 出向後、平成8年5月に弁護士の書面で仕事の指示を求めるまでは働く意思を認めず、その間の賃金は退けた。懲戒解雇は、したこと自体の証拠がないとして認めなかった。 | — | — |
| 1995.10.25 大阪高裁 | 店長の懲戒解雇と退職金の剥奪 就業規則が求める労働基準監督署の認定を受けずにした懲戒解雇も無効とし、一審判決を取り消して、地位の確認と給料などの支払を命じた。 | — | 井関 正裕 |
| 1995.05.26 大阪高裁 | 元臨時職員の退職金と団体交渉拒否 計算方法は国鉄全体で統一された運用に基づいており、交渉で変えられる余地はない。申入れまで約7年がたち、額に不満があるなら訴訟で争うべきだ。 | — | 志水義 文 |
| 1995.02.09 最高裁第一小法廷 判決 | 合資会社の「専務取締役」と退職金 この人が受け取っていた「給料」は、その労務の対価として支払われたものだといえるとした。 | 棄却 | 三好 達 |
| 1994.01.24 大阪地裁 | 臨時雇用員の退職金と団体交渉拒否 交渉拒否を不当労働行為とした労働委員会の判断は誤りであり、団体交渉を命じた部分を取り消した。 | — | 松山 恒昭 |
| 1992.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 教頭の退職前昇格と退職手当 教育委員会は知事から独立した機関だ。その人事が著しく不合理で見過ごせない欠陥がない限り、知事は尊重して支出する義務がある。 | 棄却 | — |
| 1992.10.13 高知地裁 | 元市長の退職手当と後付けの条例 返納命令は条例上の根拠を欠く重大な欠陥があり無効だと結論づけた。元市長の責任は道義的・政治的なものにとどまり、無効の主張は信義に反しないとした。 | — | 豊永 多門 |
| 1991.12.24 東京地裁 | 早期退職の割増金と会社の承認 退職を申し出れば会社が認める慣行があったとの主張は、業務上の必要から退職を認めなかった例が2件あるなどの運用の実態から、認めなかった。 | — | — |
| 1991.02.13 福岡地裁 | 横領の疑いをかけられた従業員の退職 退職金は不利益に改定された新規程でなく旧規程により、解雇と同じ基準で計算するとし、組合に約85万円と約97万円などの支払を命じた。 | — | 堂薗 守正 |
| 1991.01.22 仙台地裁 | 出向元の退職金と子会社の支払義務 懲戒解雇は、通知がなく、根拠の条項は無断欠勤についてのもので、給与の支払いも続いていたことなどから、有効とはいえず、雇用は続いていたと認めた。 | — | 磯部 喬 |
| 1990.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 退職金と住宅ローンの相殺への同意 相殺は会社の権利の行使で、破産の前後を問わず管財人が取り消せる対象ではなく、委任状による同意も同様だとして、管財人の上告を退けた。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1990.10.15 仙台地裁 | 再建中の造船会社の退職金減額 合理的な変更なら個人の同意がなくても適用を拒めない。組合員の多数も賛成しており、退職金の分割払いは労働基準法にも反しないとした。 | — | 岩井 康倶 |
| 1990.08.31 名古屋高裁 民事第二部 | 同業他社への転職と退職金の不支給 奨励金のうち基準どおりに計算される各種の賞は賃金にあたり、減給の法律上の上限を超えて減らした分は無効とした。賞与の査定は違法ではないとした。 | — | 伊藤 滋夫 |