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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1974.12.20 東京高裁 第五民事部 | 一部請求の裁判と残りの退職手当の時効 前の裁判の終了から6か月以内に今回の裁判を起こしたので時効は止まったとし、遅延損害金は退職日の翌日から生じるとした。 | — | 安倍 正三 |
| 1974.11.08 最高裁第二小法廷 判決 | 退職金の請求権と2年の時効 請求権は同法115条により、2年間使わなかったことで時効で消えたとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1974.01.25 静岡地裁 | 4月1日生まれの満60歳と退職勧奨 裁判所は付け加えて、3月31日午後12時は4月1日午前0時と同じ時点なので、年度末に満60歳として扱ってよいと述べた。 | — | 水上 東作 |
| 1973.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 退職金を放棄する書面の効力 放棄が有効なのは自由な意思によると明確な場合に限る。本件は地位の高さや競合他社への転職、経費の疑惑などから、そう認める合理的な理由があるとした。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1972.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 誤って払われた退職手当と在職期間の通算 正しい手当額は657万6000円で、差額339万2120円を求める権利があるとし、その一部10万円と遅延損害金の請求を認めた。 | 破棄自判 | 岩田 誠 |
| 1971.01.25 札幌地裁 | 辞職願と失職した郵便局員の退職金 禁錮以上の刑で失職した公務員に退職金を払わない規定は、不合理な差別とはいえず、憲法13条・14条・25条にも反しないとした。 | — | 松原 直幹 |
| 1970.05.29 東京高裁 | 元判事の退職手当の額と支払の遅れ 3回の支払はいずれも合理的な期間内だったため、国に支払の遅れの責任はなく、損害金も国家賠償も認められない。 | — | — |
| 1970.05.28 大阪高裁 第一民事部 | 退職金基準の引き下げと就業規則 変更前から働く社員には、同意がなければ変更の効力は及ばない。組合が反対する中、約8か月異議を述べず働いただけでは黙示の同意といえない。 | — | 金田 宇佐夫 |
| 1970.03.26 仙台地裁 | 親会社の財産への元従業員の仮差押え 使用者の決めた労働条件に従って働いていた元従業員は、自分から進んで取引したのではない債権者にあたる。そのため親会社は、子会社とは関係のない「第三者」として異議を唱えることはできないとした。 | — | — |
| 1969.09.02 最高裁第三小法廷 判決 | 倒産した会社の退職金と優先権 他の債権との釣り合いから、優先権が認められる退職金の範囲は、最後の6か月間の給料に相当する額までに限られる。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1969.08.21 東京高裁 | 退職時の念書と退職金の放棄 退職金も賃金と相殺を禁じる労働基準法の対象だが、退職の際の合意は意思を抑圧されたものとは考えられず、放棄は有効だとした。 | — | 長谷部 茂吉 |
| 1969.07.24 東京高裁 第二民事部 | 破産後に解雇された従業員の退職金 退職金は勤続に応じて退職前から発生している後払い賃金で、解雇は支払時期を到来させるだけだ。管財人の行為や破産後の労働で生じた債権ではない。 | — | 平賀 健太 |
| 1969.07.24 東京高裁 | 会社破産後の解雇と退職金の扱い 退職金は雇用契約で既に発生している後払いの賃金で、解雇は支払時期を到来させるだけだから、管財人の行為や破産後の労働で生じた債権でもないとした。 | — | 平賀 健太 |
| 1969.02.12 福岡地裁 | 退職金から天引きされた組合の臨時費 会社は、金額の高さや「生協対策」という中身から疑うべきなのに調べなかった落ち度があり、組合に払っても支払い済みにならないとして、会社に支払いを命じた。 | — | 松村 利智 |
| 1968.05.28 最高裁第三小法廷 判決 | 退職金を受け取る権利の譲渡 差押えより前に譲渡と通知が済んだ40万円について強制執行の排除を認めた二審は正しいとして、債権者の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.03.12 最高裁第三小法廷 判決 | 退職手当の譲渡と本人への直接払い 二審の判断は結論として正しいとして上告を退けた。法令解釈の根拠の説明が判決になくても違法ではないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 司法修習生と退職手当 共済組合で国家公務員に準じて扱われていても、法律ごとに趣旨や目的が違うので、退職手当法でも同じ扱いになるとはいえない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.12.06 福岡高裁 第二刑事部 | 退職者の団体の争議権と坑内座込み 一審の無罪を取り消し、威力業務妨害罪で懲役2〜3月、執行猶予1年とした。職員への暴行・脅迫の点は証明がないとした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1965.02.25 東京高裁 第一五民事部 | 譲り受けた退職金の直接請求 確実な裏付けのある差押えと違い、譲渡は有無や効力が明白でなく、請求を認めると労働者が実質的に賃金を失うおそれがあるとした。 | — | 谷部 茂吉 |
| 1964.03.17 最高裁第三小法廷 判決 | 退職金の妻への譲渡と差押え 自己破産を申し立てた労働者の妻への退職金などの譲渡は、社会の秩序や道徳に反し無効と認められた事例とされた。 | 棄却 | 石坂 修一 |