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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.09.19 仙台高裁 | 留学生だった被害者の交通事故の逸失利益 男性は日本語が十分でなく、専門的な技能もないため、大学卒業者の平均年収から2割減らした額をもとに将来の収入の損失を計算した。 | — | 喜多村 治雄 |
| 2000.11.14 最高裁第三小法廷 判決 | 軍人恩給の扶助料と逸失利益 二審の判決を変更し、運転者に子ら各自へ約1890万円と事故日からの遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | その他 | 奥田 昌道 |
| 2000.11.14 最高裁第三小法廷 判決 | 事故死と遺族年金の賠償 婚姻などで受給権が消える点で存続も確実でない。議員共済の遺族年金も目的や性格が同じで、同様だ。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1999.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 事故後に別の病気で死亡と介護費用 逸失利益は別で、事故時に死亡の原因が存在し近く死亡すると予測されたなどの事情がない限り、死亡を考慮しない。Dにその事情はなく、この部分の上告は退けた。 | その他 | 井嶋 一友 |
| 1999.10.22 最高裁第二小法廷 判決 | 障害年金は逸失利益になるか 遺族年金を差し引けるのは逸失利益からだけで、慰謝料など他の損害からは差し引けない。賠償額は妻に1414万円、子に各約658万円とした。 | その他 | 北川 弘治 |
| 1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | 不法残留外国人の労災と将来の収入 労災の特別支給金は損害を埋めるものではなく差し引けないとし、各自約216万円の支払いを命じた。期限後の会社側の附帯上告は退けた。 | その他 | 可部 恒雄 |
| 1997.01.28 最高裁第三小法廷 | 不法残留外国人の労災と逸失利益 労災の特別支給金は福祉目的で損害の穴埋めではなく、賠償額から引けないとして賠償額を約216万円に改めた。会社側の附帯上告は期限後で却下した。 | — | 可部 恒雄 |
| 1996.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 別の事故で死亡した後の後遺障害賠償 死亡後の生活費は、事故と死亡に相当の因果関係がある場合に限り差し引ける。本件はこれに当たらず、運転者の上告を退けた。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1996.04.25 最高裁第一小法廷 判決 | 後遺障害の賠償と事故後の別原因の死亡 本件に特別な事情はなく、67歳までの全期間で計算すべきだとして二審判決の一部を取り消し、損害額を審理し直すよう東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 小野 幹雄 |
| 1993.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 死亡した人の恩給・年金と賠償 損害を認めなかった二審は誤りだが、恩給と年金を算入しても損害は受領済みの保険金を上回らず、結論は変わらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1990.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 9歳男児の死亡と将来の収入の計算 昭和39年の最高裁判決は、この計算方法を違法とする内容まで含まず、これに反しないとした。 | 棄却 | 奧野 久之 |
| 1987.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 中学生の死亡事故と家事労働分の加算 男女の賃金格差は労働市場の実態の反映で、予測困難な格差の解消を確実なものとして賠償額に反映し加害者に負担させるのは、必ずしも合理的でないとした。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1986.11.04 最高裁第三小法廷 判決 | 死亡した1歳女児の将来の収入の計算 過失による減額は、裁判所が公平の観点から諸事情を考えて自由に決められる。損害額を2割減らした二審の判断は不当とはいえない。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1984.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 事故死した人の恩給と相続 慰謝料をDにつき700万円、遺族2人につき各200万円とした二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1983.02.18 最高裁第二小法廷 判決 | 死亡した男児の将来の収入の算定 落ち度による減額は裁判所が公平の観点から諸事情を考えて裁量で決めるもので、10%の減額は著しく不当とはいえないとした。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1981.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 軽い後遺症と収入減のない場合の損害 二審はこうした事情を調べず後遺症があることだけで損害を認めたので誤りだとして、敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横井 大三 |
| 1979.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故で亡くなった幼児の将来収入 二審判決に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1978.10.20 最高裁第二小法廷 判決 | 死亡した子の賠償と養育費の控除 将来の収入を事故当時の金額に換算する際に、年5分の利息分を差し引くライプニッツ式を使うことは不合理ではないとし、この点の不服は退けた。 | その他 | 大塚 喜一郎 |
| 1973.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 交通事故の収入減と労働能力喪失率表 二審の喪失率90パーセントの認定は、被害者の収入が90パーセント減ったと認めた趣旨だと明らかだとした。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1970.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 交通事故の逸失利益と税金・時効 本件の訴状に一部請求との明示はなく、後から加えた治療費にも時効を止める効力が及ぶ。運転者の過失も認められ、運転者側の上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |