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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.01.16 東京高裁 第三刑事部 | 選挙文書の頒布と使いの者への手渡し 検察官が追加した起訴内容に基づき、組合幹部に約50人へ配らせた点を頒布と認め、Aを禁錮6月、執行猶予2年とした。他の2人の控訴は退けた。 | — | 山本 謹吾 |
| 1961.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙事務所開きの案内状と選挙文書 そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.08 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙事務所開設案内の葉書と文書規制 選挙事務所開設の案内葉書を郵送して配った行為は、法律で認められていない文書の配布の禁止を免れる行為にあたるとした高裁の判断を正しいとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.06 東京高裁 第八刑事部 | 労働組合の選挙ビラ配布 労働組合の政治活動も法律に従う必要があり、公職選挙法は誰にでも適用される。このビラの配布は正当な組合活動ではなく、憲法違反の主張も退けた。 | — | 岩田 誠 |
| 1961.03.20 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙運動に使った名刺の配布 AとBが配った名刺を選挙運動のために使う文書にあたるとした高裁の判断は正しいとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.17 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙で名刺を配ることと文書配布の禁止 罪にならない選挙前の配布まで有罪にした一審・二審を取り消し、最高裁が自ら判決を言い渡して、被告人を罰金5000円とした。 | 破棄自判 | 藤田 八郎 |
| 1961.02.02 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙運動の文書と公職選挙法142条 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.10.31 東京高裁 第二刑事部 | 選挙の号外は新聞紙に当たるか 新聞が候補者の経歴や手腕などを客観的に報告・批判しても選挙の公正は害さないとした。25万円と30万円は新聞への賛助金で、刑も軽すぎないとした。 | — | 下村 三郎 |
| 1960.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 候補者名だけの文書と選挙法違反 そのほかの主張は、事実認定への不満や刑が重すぎるという主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を全員一致で退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.03.03 東京高裁 第一刑事部 | 選挙文書の複数回の配布と罪の数 改めて2人をそれぞれ罰金5000円とし、選挙権と被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。 | — | 長谷川 成二 |
| 1959.12.04 最高裁第二小法廷 決定 | 新聞の「号外」を装った選挙文書 内容がG候補を当選させるための投票の呼びかけであることも合わせると、法律で認められていない選挙文書の配布に当たるとした下級審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.04.13 最高裁第二小法廷 判決 | 候補者名入り文書の配布と当選目的 札幌高裁の判断もこの考え方と矛盾するとは限らず、ほかの主張は上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法142条の合憲性 事実の認定の誤りや法律違反をいう主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.19 東京高裁 第八刑事部 | 候補辞退後の他党支持ビラ配布 言論の自由も公共の福祉のため合理的な制限を受ける。文書の種類と量の制限は選挙の公正を保つためのもので、憲法21条に違反しないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 谷 中董 |
| 1955.05.13 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙文書の配布制限と表現の自由 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.13 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙運動の文書規制と起訴の適法性 一審の証拠の扱い方に誤りはないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.03.30 最高裁大法廷 判決 | 選挙中の文書配布の制限と表現の自由 選挙運動期間中に限ったこの程度の規制は、必要で合理的な制限であり憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1954.05.16 札幌高裁 第三部 | 候補者名のない選挙ビラ 控訴前の裁判所の事実の認定に誤りはないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 能谷 直之助 |
| 1954.04.13 東京高裁 第五刑事部 | 組合員への選挙文書配布と「頒布」 県選挙管理委員会の回答は組合の政治活動などについての一般的な注意にすぎず、この文書の適否を判断したものではないから、違反の意図は否定されない。 | 棄却 | 中村 光三 |
| 1954.03.25 大阪高裁 第一刑事部 | 選挙文書の郵送と適用条文の矛盾 選挙運動用の文書と認定しながら禁止を免れる行為として処罰した原判決は論理が矛盾しており、控訴の理由を判断するまでもなく破棄し、差し戻した。 | 破棄差戻 | 荻野 益三郎 |