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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.09.14 最高裁大法廷 判決 | 海外在住の国民の選挙権 国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。 | その他 | 町田 顯 |
| 2005.01.18 広島高裁 第2部 | 参院選の不在者投票の送致漏れ それでも、投票の秘密への配慮や委員会による公の謝罪を考えると、賠償すべき損害はないと判断した。住民たちの控訴を棄却した。 | — | 牧弘 二 |
| 2003.02.10 大阪地裁 | 外出できない人の在宅投票と国の責任 1974年の法改正は投票方法を広げたもので、男性の権利を制約していない。内閣には法案を提出する法的義務がなく、提出しなかったことも違法ではない。 | — | 村岡 寛 |
| 2002.12.20 広島高裁 松江支部 | 県外の大学生の住所と選挙人名簿 町は学生に限らず新成人全員を調べており、転出先に住民票を移せば投票できるため、不合理な差別とはいえないとした。 | — | 内藤 紘二 |
| 2002.11.28 東京地裁 | ALS患者の選挙権と投票制度 法改正をしないことの違憲確認を求める訴えは、具体的な争いを離れて法律の合憲性を抽象的に問うものなので、裁判の対象にならないとして却下した。 | — | 福田 剛久 |
| 2002.02.05 京都地裁 | 転居の繰り返しと選挙権の喪失 それでも、この仕組みは投票の正確さと円滑さの確保の点で一応の合理性があり、憲法の文言に明らかに反するとはいえず、立法も不改正も違法でない。 | — | 水上 敏 |
| 2001.02.16 東京地裁 | アレフ信者の住民票削除の効力停止 住民票がないと近く予定の都議選・参院選で投票できず取り返しのつかない損害があるとして効力を停止し、緊急性があるため都知事の判断を待たない提訴も適法とした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.02.16 東京地裁 | 信者の住民票抹消の効力停止 消除できるのは転出や死亡など客観的事実がある場合に限られ、住民の不安や区長の審査不足は理由にならないとして、効力を停止した。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.11.08 東京高裁 | 在外日本人の国政選挙での選挙権 小選挙区・選挙区で投票する権利の確認も、法律の違憲を宣言させるか新しい権利をつくらせるのと同じだとして退けた。個々の選挙で権利が侵害されれば、別の裁判で救済を求める道はあるとした。 | — | 飯田 敏彦 |
| 1999.10.28 東京地裁 | 在外日本人の選挙権と法改正の遅れ 違法確認の訴えは、具体的な争いを離れて法律の違法を問うもので裁判の対象にならず、仮になるとしても認められないとして、不適法と退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 1980.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法252条・11条の合憲性 違憲でないことは過去の最高裁判例の趣旨から明らかで、主張に理由はないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.05.24 札幌高裁 第四部 | 在宅投票制度の廃止と国の賠償責任 それでも、当時の国会議員のほとんどは違憲だと知ることができなかったので、故意・過失はない。一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 宮崎 富哉 |
| 1972.12.26 東京高裁 第一二民事部 | 特別区の区長を選挙で選ぶ権利 実質は法律の違憲確認を求める訴えで裁判所は審判できない。特別区を憲法上の地方公共団体とするかは立法で決める事項で、主張自体にも理由がない。 | — | 平賀 健太 |
| 1969.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙犯罪での選挙権喪失と憲法 記録を調べても、最高裁の判断で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 差戻し後の刑の重さと選挙権 やり直しの一審は差戻し前の刑に縛られず、自由に刑を決められるとした二審の判断は、相当だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.06.17 仙台高裁 | 他の選挙区の選挙を争う資格 選挙訴訟は個人の権利の保護が目的でなく、法律の定めがあって初めて起こせる。誰に資格を認めるかは憲法32条の問題ではないとした。 | — | 高井 常太郎 |
| 1960.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙権の要件となる「住所」の意味 私生活、事業、政治活動などの場面ごとに住所を分けて判断すべきではないとした。上告した側が挙げた過去の判決も、そうした考え方の根拠にはならないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1958.06.10 最高裁第三小法廷 判決 | 境界争いの地域の住民と選挙権 この地域が市に入らない以上、153人は市民ではなく、投票させなかったことは違法ではない。当選の効力にも影響しない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 世田谷区長の選び方を争う住民の訴え 仮に区民の請求を認める判決が出ても、それで区民がすぐに区長の選挙権を使えるわけではないとも指摘した。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 権利なく耕す農地と農業委員の選挙権 上告を退け、補助参加によって生じた訴訟費用は補助参加人が負担するとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |