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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.07.13 東京地裁 | 選挙カーのレンタル代と公費負担 対象の費用と対象外の費用が区別できない契約への支払は全部が違法で無効だが、会社は選管の回答に沿っており、故意や過失までは認めなかった。 | — | 八木 一洋 |
| 2010.01.29 東京地裁 | 選挙カーのレンタル料と公費負担 候補者Cの請求は7日分の使用の対価で、業者Dに国の許可がなくても契約は無効でなく、区に損害はないとして、この部分の請求を退けた。 | — | 八木 一洋 |
| 2008.03.24 仙台地裁 第3民事部 | 仙台市議会の政務調査費と選挙月の支出 別の訴訟中に領収書や報告書を捨てた2会派は説明が不自然で、選挙活動などへの流用と推認し、無所属のお茶や湯飲みなどの代金は半額を違法とした。 | — | 小野 洋一 |
| 1990.05.31 大阪高裁 | 選挙費用の支出と市の損害 この選挙の費用は全額が国の交付金でまかなわれ、市の税収などからは支出されていないため、市に損害はないとして、市長への請求も退けた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1986.12.24 東京高裁 | 衆院選の定数不均衡と市の選挙費用 今回の支出は、選挙を充実させ、事務を正確で速く行うために必要で、市の財政からみて著しく不相当ではなく、適法だとした。そのため、住民の控訴を退けた。 | — | 武藤 春光 |
| 1986.07.24 宇都宮地裁 | 国政選挙の費用を市が上乗せした支出 支出は選挙の充実と厳正で迅速な事務に必要で、費用の約12%にすぎず市の財政にも余裕があったとして適法とし、住民の請求を退けた。 | — | 野澤 明 |
| 1985.06.25 東京地裁 | 都議選の議員定数と選挙費用の差止め 定数の条例が違法かは誰でも簡単に判断できることではなく、違法でも選挙が無効になるかは予測が難しいため、支出が明らかに違法とはいえないとした。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1978.03.16 最高裁第一小法廷 決定 | 違法な選挙運動の費用と法定額 この目的から、「選挙運動に関する支出」には適法な運動だけでなく違法な運動の支出も含まれるとした。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1972.04.10 東京高裁 第三刑事部 | 選挙費用の前渡しと買収の成否 出納責任者の文書による承諾がなかった点は違法だが、それは別の罰則の問題で、買収の罪を適用する理由にはならない。 | — | 中野 次雄 |
| 1971.07.20 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙費用の現金交付と寄付の区別 今後の選挙運動の費用にあてる現金の交付は選挙運動に関する支出で、寄付ではないとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1971.03.11 仙台高裁 第二刑事部 | 選挙資金の募金と戸別訪問の禁止 2人の直接の目的は選挙資金集めだが、39人を連続して訪ね、投票確保に有利に働くとの認識と期待もあったと認め、「選挙運動のため」に当たるとした。 | — | 細野 幸雄 |
| 1965.05.21 最高裁第二小法廷 判決 | 費用上限を誤って告示した町長選挙 新人候補だから特に不利だったと一概にはいえず、高裁のこの説明は相当でないが、無効という結論は動かないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 法定額を超える選挙費用の立替 立替金が選挙費用の法定額を超えて使われる関係にあり、立て替えた人がそれを知っていたとしても、不法原因給付にはあたらないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1959.08.08 最高裁第二小法廷 決定 | 村長が村費を選挙資金に回した背任 可決された内容が不当だと知りながら、正す手段を取らずに支払いを命じたことも任務違反で、村に20万円の損害を与えた以上、背任罪は明らかに成り立つ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.09 最高裁大法廷 判決 | 立候補届出前の公務員の選挙資金授受 届出前に行われたDの行為とAの4月の受け渡しは罪にならず無罪とし、届出後のAの5月の受け渡しだけを有罪として罰金1万円とした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1956.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 市長選挙の当選は証拠なしで認定できるか 出納責任者の書面での承諾なしに選挙運動費用を支出した罪では、支出した費用の中身を一つずつ判決に示す必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.12.01 最高裁第一小法廷 決定 | 封筒入りの選挙資金と封金の判断 主張はいずれも適法な上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反事件と実費の主張 記録を調べても、最高裁の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.04.17 札幌高裁 第三部 | 教職員組合の選挙資金と届出義務 団体が処罰されなくても責任者は罰せる。独自の役員と活動能力がある支部は規制対象だとし、支部長を罰金1万円、書記長を罰金5万円とした。 | 破棄自判 | 熊谷 直之助 |
| 1953.06.02 札幌高裁 | 選挙の寄附を帳簿に記入する時期 被告人はほぼ毎日選挙事務所に行き、いつでも記入できたのに記入しなかったので有罪は正しく、刑も重すぎないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 原 和雄 |