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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.04.28 最高裁大法廷 判決 | 裁判所の命令と起訴内容の変更 Aについて一審・二審の判決を取り消して審理を差し戻し、他の被告人4人の上告は退けた。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1965.04.16 最高裁第二小法廷 判決 | 文書の販売と選挙法の「頒布」 禁止される文書の頒布には、相手の納得の下で相当の代金を受け取って配る販売も含まれる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.13 最高裁第三小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 連座制による当選無効と憲法 証拠の日付が「21日頃」などと不明確でも、いずれも就任日の4月20日より後と認められるので、事実認定に誤りはないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 出納責任者の選挙違反と連座制 連座制は選挙の公明さと適正さを確保するのに効果的で憲法13条に反せず、憲法12条違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 警察での供述調書の証拠としての扱い 判例違反の主張は前提を欠き、残りの主張も訴訟手続の違法、事実誤認、刑の重さの主張にすぎないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 市長選の選挙運動の総括主宰者とは 憲法違反の主張は実質的に法令違反の主張にすぎず、他の主張も証拠評価や事実認定への非難だとして上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.02.05 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙ポスターの証紙の貼りかえ 憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も上告理由に当たらないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反と選挙無効の関係 手続上、選挙の自由と公正が著しく損なわれた場合も含むが、選挙運動の取締規定や罰則への違反だけでは当たらない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 復権した前科と刑の重さ この結論は過去の最高裁大法廷の判例の趣旨から明らかだとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.12.10 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動の報酬の追徴の範囲 後で残額と同じ額を渡した相手に返しても、渡した側でなく受け取った選挙運動者から追徴すべきだとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.12.03 高松高裁 第三部 | 選挙の利害関係と起訴内容の特定 起訴状の将来の利害は「村の為になること」という抽象的な記載だけだった。一審が検察官に説明を求めず同じ事実を認定したのは、審理不足で判決の理由も不備だ。 | 破棄差戻 | 加藤 謙二 |
| 1964.11.02 東京高裁 第二刑事部 | 選挙パンフレットの販売と「頒布」 結論として一審判決を取り消し、2人を各罰金3000円とし、選挙権・被選挙権を失う期間を3年に短縮した(取り消しの理由の部分は省略されている)。 | — | 足立 進 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 出納責任者の連座と当選無効 出納責任者が実際に収支にたずさわったと認定されている以上、解釈の当否を問うまでもなく当選無効は正当だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.10.08 最高裁第一小法廷 決定 | 期間前の違法文書配布と罪の数 この2つの罪は1つの行為で成立するものとして、刑法54条1項前段により処断すべきだとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.10.02 仙台高裁 第一刑事部 | 届出前の饗応と総括主宰者の範囲 起訴状が有権者の名を1人だけ挙げ「外30名」としても不備はない。2万円も、預けたのではなく報酬として渡したものと認めた。 | — | 斎藤 寿郎 |
| 1964.09.29 最高裁第三小法廷 決定 | 判決後の裁判官忌避の申立て この事件ではすでに判決が言い渡されており、取り消しても実益がないため、抗告は申立ての利益を欠き、理由がないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.07.21 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動の違反と選挙の無効 公益性の強い選挙訴訟でも、裁判所が無効原因を想定して主張や立証の補充を促すべきものではないとし、原告らの上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.06.16 最高裁第三小法廷 決定 | 公職選挙法の「頒布」の意味 記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の意見だ。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.05.11 名古屋高裁 第五部 | 県耕地課長の地位利用と選挙運動 得票見込みを調べて報告させる行為も、得票を増やす目的なら選挙運動にあたるとした。刑も、上司らの指示による犯行とみられ、軽すぎるとはいえないとした。 | — | 影山 正雄 |