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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1950.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 共犯者の供述を自白の裏付けにすること 事実認定の誤りや追徴の違法などのそのほかの主張は上告できる理由にあたらないとし、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 村長選挙違反と共犯者の自白の証拠 勾留の前や、勾留から7日後に取った供述は「不当に長い拘束の後の自白」に当たらず、強制の形跡もないため証拠にできるとし、再上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.05.19 最高裁第二小法廷 決定 | 一審判決の憲法違反を理由とする上告 最高裁が自分から二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.05.16 最高裁第三小法廷 判決 | 証人尋問なしの供述調書と証人審問権 聴取書の写しを証拠にした点などの主張は刑事訴訟法の解釈の問題か事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないので、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.04.28 東京高裁 第一刑事部 | 選挙違反の自白と裏づけ証拠 刑事訴訟法328条の「証拠とすることができる」は有罪認定の証拠にできるという意味ではなく、任意性を事前に調べる必要もないとした。 | 棄却 | 小中 公毅 |
| 1950.04.26 最高裁大法廷 判決 | 推薦依頼名目の戸別訪問と選挙権の制限 訪問先に名刺を置いてきたことから、推薦人を頼むだけでなく、投票を得る目的もあったと認められる。そのため、戸別訪問の罪にあたるとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判長の期日指定と時効の中断 戸別訪問かどうかという事実の争いは上告の理由にならない。また、二審判決の犯罪事実の書き方で十分であり、憲法の問題でもないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.04.18 最高裁第三小法廷 判決 | 教育委員選挙の違反と法律の不知 名刺配りを正当な運動方法だと信じていたとしても犯罪は成立する。事実の認定が誤っている、刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1950.03.25 東京高裁 第一二刑事部 | 供述調書の写しを証拠に使えるか 本件では原本に供述者の署名と押印があり、写しも原本を正確に写したものと認められるので、原審の手続に違法はない。 | 棄却 | 吉田 常次郎 |
| 1950.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動の責任者の違反と当選無効 議員は違反のおそれに気づき、Dが違反を繰り返すのも見過ごしていたので、十分に監督したとはいえないとして上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 区長選挙での戸別訪問と金銭授受 お金は貸し借りだという主張や刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.09.07 最高裁第三小法廷 決定 | 供述調書の証拠採用と特別抗告 判決前の手続についての決定で憲法問題を含まないものは最高裁に抗告できないので、法律の解釈には判断を示さず、抗告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.09.07 最高裁第三小法廷 決定 | 検察官調書の証拠採用と特別抗告 どちらの主張も実際は手続のルール違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.08.25 最高裁第一小法廷 判決 | 公職追放者による候補者の推薦 追放指定を受けた人が候補者を推薦してはいけないことは常識で、本人たちはなおさら知っていたはずだ。社会的に悪いことだと分かっていたといえるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1949.08.23 東京高裁 第一二刑事部 | 刑事判決の証拠の示し方 独立した複数の事実を認めるときは事実ごとに証拠の名前を示す必要があり、区別せず並べただけの元の判決は違法だ。 | — | 吉田 常次郎 |
| 1949.07.26 最高裁第三小法廷 判決 | 公判記録の書き込みの有効性 この罪は犯人が選挙権を持つことを条件としないので、選挙権がなくても罪は成り立つとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.07.22 最高裁第三小法廷 決定 | 上告できる理由の範囲 この上告の理由は、明らかに405条の理由に当たらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1949.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判長の期日指定と時効の中断 呼出状が公判の日の後に届いても時効は止まっているとして、時効の主張を退けた二審の判断を正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.06.08 最高裁第一小法廷 判決 | 契印のない公判調書と選挙違反 憲法37条2項は、費用を理由に証人を呼ぶ権利を妨げないと保障しただけだ。有罪になった人に証人の費用を負担させることまで禁じてはいない。 | 棄却 | 田中 耕太部 |
| 1949.06.07 最高裁第三小法廷 判決 | 立候補届出前の選挙運動者への金銭供与 こうした理由から弁護人の主張をすべて退け、不服申立てを棄却した。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |