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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.09.20 広島高裁 松江支部 | 酒販組合が争う販売場移転許可 移転が許可されないことで組合が得る利益は、たまたま生じる事実上の利益にすぎない。1997年の法改正や組合員の数の決まりもこの判断を変えないとした。 | — | 宮本 定雄 |
| 2002.06.04 最高裁第三小法廷 判決 | 酒類販売の免許制と職業の自由 酒税の比重は下がったが、当時の税収の規模や安定性などから、免許制を続ける合理性は失われていなかったとした。 | 棄却 | 濱田 邦夫 |
| 2001.09.14 盛岡地裁 | 酒販店の移転許可と既存店の賠償請求 税務署は書類と現地の審査で基準を満たすと確認し、経営者の判断や倉庫を除いた面積の計算も不合理でなく、違法はないとした。 | — | 髙橋 譲 |
| 2001.07.04 松江地裁 | 酒類販売場の移転と同業者の訴え 酒販組合の根拠法の目的も酒税の保全にあり、組合の個別の利益を守る趣旨はない。自分の権利を離れて法律違反の是正だけを求める訴えも現行法では許されない。 | — | 横山 光雄 |
| 1998.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 酒類販売の免許制と職業選択の自由 この地域は昼間人口が多く例外的な扱いも問題になるが、既存の販売場が119と基準の45を大きく上回るため、拒否処分は適法だとした。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
| 1998.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 酒類販売免許の拒否とコンビニ 創業期の少額の赤字や名目だけの取締役の税滞納では経営の基礎が弱いといえず、既存の4業者の経営状況などは更に審理が必要だ。 | 破棄差戻 | 大西 勝也 |
| 1998.05.27 東京高裁 第一刑事部 | 無免許のどぶろく販売と製造 酒の製造と販売の免許制度は、酒税を確実に集めるための手段として不合理とはいえず、憲法違反ではないとして、控訴を退けた。 | — | 香城 敏麿 |
| 1998.05.26 東京高裁 | 生協への酒類販売免許の拒否 食料品と一緒に酒を買えないといった組合員の不便は例外規定の「不便」に当たらない。規制緩和を勧めた後の答申も処分の適法性を左右しないとして、控訴を退けた。 | — | 矢崎 秀一 |
| 1998.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 酒類販売の免許制と職業の自由 酒税の割合が下がり免許制の必要性に議論の余地はあるが、税収はなお多額で代金に占める税の比率も高く、著しく不合理とまでは断定できないとした。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1998.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 無免許の酒類販売と免許制の合憲性 酒税の割合は低下し規制緩和論もあるが、当時の税収や販売代金中の税の比率から、免許制を維持する合理性は失われていないとした。 | 棄却 | 尾崎 行信 |
| 1998.02.16 大津地裁 | 酒店の移転許可と近隣の酒店の訴え 税務署長は既存の店に法的義務を負わず、賠償は認められない。仮に義務があっても、D店に営業の実態があり売場面積も基準内で、許可は違法でない。 | — | 鏑木 重明 |
| 1997.09.10 京都地裁 | 酒店の移転許可と近隣業者の訴え 法令には申請者以外の業者を審査に関わらせる手続もなく、営業の安定は訴えの資格を基礎づける利益に当たらない。 | — | 大出 晃之 |
| 1992.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 酒の販売免許制は憲法違反か 拒否処分の違法性は、申請時ではなく処分時の事実状態を基準に判断すべきだとした。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1987.01.22 東京高裁 | 酒の販売免許制度と職業の自由 他の法律の措置で足りる、免許制は滞納防止に役立たない、などの主張には一つの見解といえるものもあるが、結論は変わらないとした。 | — | 中村 修三 |
| 1985.09.27 岡山地裁 | 酒の販売場の移転と裁判の相手 移転後は移転先の税務署長が監督し、条件を緩和・解除する権限も持つため、裁判の相手方の立場も引き継がれるとした。 | — | 白石 嘉孝 |
| 1984.07.19 東京地裁 | 酒の販売免許制は合憲か 免許制は酒税収入の確保という財政政策上の措置で、目的に一応の必要性と合理性があり、手段も著しく不合理とはいえない。 | — | 三宅 弘人 |
| 1983.08.03 浦和地裁 | 無免許の酒販売と差押えの無効確認 酒の返還などの請求は、適法でない訴えに併せて起こすことはできず、民事訴訟の相手方として行政庁は当事者になれないため、これも却下した。 | — | 長久保 武 |
| 1983.06.28 青森地裁 | 酒の販売免許の拒否と職業選択の自由 酒税確保のための規制は立法の裁量を尊重すべきで、著しく不合理とは明白にいえず合憲とし、請求を退けた。 | — | 竹田 國雄 |
| 1960.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 簡易裁判所が科せない懲役刑 違法な部分は被告人に不利なので、その部分を取り消した。そのうえで、18回の売り渡しそれぞれについて罰金1000円を言い渡し直した。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1954.04.06 最高裁第三小法廷 決定 | 朝鮮人への酒類免許拒否の主張 朝鮮人だから免許をもらえなかったという事実は記録から認められず、免許についての不服は別の手続で争うべきで、この裁判の理由にはならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |