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判決裁判所結果裁判長
1962.08.03 最高裁第二小法廷 判決鉱物の試掘許可と異種の鉱床

高裁の判断は許可ごとの実地調査を求める趣旨でなく、立証責任を申立人らに負わせたものでもない。多くの鉱物を同じ者に試掘させる必要もないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.06.22 最高裁第二小法廷 判決共同鉱業権の持分と抵当権

共同鉱業権者は法律上当然に組合関係となる。競売で誰が落札するか分からず、信頼関係を基礎とする組合の本質に反する。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 藤田 八郎
1962.04.12 最高裁第一小法廷 判決鉱業の許可と住民の唯一の水源

水源が枯れないと言える資料は乏しく、掘採計画や監督についての判断も抽象的で、裁定は実質的な証拠に基づかないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1961.09.12 最高裁第三小法廷 判決無許可の石炭採掘と罪の数え方

租鉱権は登録しなければ効力がなく、権利なしの採掘には罰則がある。法律にはっきり反する慣例は認められないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1961.06.23 最高裁第二小法廷 判決鉱業権の譲渡代金の支払い

共有者の間で、税金を共有者の1人が負担すると決めても違法ではない。権利を長く使わないと主張できなくなるという考え方も、この件には当てはまらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.02.24 最高裁第二小法廷 判決存在しない会社名義での鉱業権出願

上告の理由は高裁の事実認定を争うものか、判決を誤って読んだものだとした。その前提を欠く以上、憲法違反の主張も認められないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.08.30 最高裁第三小法廷 判決鉱業の試掘権の申請と発電所の許可

財産権を守る憲法の規定に違反するという主張は前提を欠き、高裁判決の後に起きた事情も結論に影響しないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1959.07.07 札幌高裁 函館支部試掘権の延長不許可と執行停止

採掘などの禁止は妥当だが、保証金5万円は低すぎ30万円が相当だとして、10日以内に25万円を追加で供託することを条件に仮処分を認可した。

札幌高裁 函館支部
— 羽生 田利朝
1955.04.18 名古屋高裁 第三部亜炭鉱区をめぐる二つの仮処分

申請者の権利の有無、保全の必要性、権利があると信じた過失の有無、仮処分が認められた前後の事情を審理させるため、岐阜地裁に差し戻した。

名古屋高裁 第三部
破棄差戻 下飯坂 潤夫
1952.12.26 最高裁第二小法廷 判決炭鉱の廃炭の山は国のものか

土地と一体化していない廃炭を売って買主に運び出させても、鉱業の管理を他人に任せる無効な契約とは違う。売買は有効で、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1949.11.04 最高裁第三小法廷 決定試掘出願不許可をめぐる判決への異議

異議の申立てにかかった費用は、申立人が負担すると決めた。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎
1949.10.18 最高裁第三小法廷 判決鉱山の試掘不許可をめぐる再審と上告の制限

申立人らの主張は法令の解釈の誤りを言うだけだった。「新憲法の趣旨」という言葉は一般論にすぎず、憲法違反の主張には当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
却下 長谷川 太一郎
1949.09.06 最高裁第三小法廷 判決鉱業権の贈与と証言の誤った排斥

二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高等裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 長谷川 太一郎
1949.05.30 最高裁第一小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合

この申立ては憲法についての判断を争うものではなく、ほかに最高裁への抗告を認める規定もないので、不適法だとした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 斎藤 悠輔
1948.06.13 最高裁第三小法廷 判決ボタ山の石炭は「廃鉱」か

廃鉱とされるのは、掘っていない鉱物と同じような採掘が必要な状態の場合だ。つるはしやスコップで小規模に採る程度なら当たらない可能性もあり、審理が足りないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 長谷川 太一郎

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