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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1967.03.14 最高裁第三小法廷 判決 | 暴力団員扱いの量刑と法の下の平等 他の主張は事実誤認や刑の重さなどの不服で、上告理由に当たらないか、適法な上告の主張といえない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.03.03 最高裁第三小法廷 決定 | 自白の裏付けと二重処罰の主張 二審判決は自白を裏付ける証拠を挙げているので、憲法38条3項違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | ダイナマイトの暴発と爆発物の「使用」 犯人が具体的に狙った相手の身体や財産を害する状況の下に置くことまでは必要ない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.02.16 最高裁第二小法廷 決定 | 元組織所属と量刑の差別 刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直すべき事情もないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.02.13 最高裁第一小法廷 決定 | 判決訂正棄却決定への解釈の申立て 上告を退けただけの最高裁は刑を言い渡した裁判所に当たらず、申立て先にならないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.06.06 最高裁第二小法廷 決定 | 暴力団組長の地位と法の下の平等 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 証人申請の却下と裁判を受ける権利 弁護人が挙げた判例は事案が違い、他の主張も事実誤認や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1966.05.10 東京高裁 第三刑事部 | 令状にない猟銃の差押えと証拠 関係者の供述なども、弁護人の同意があり証拠として使えるとした。仮に猟銃を除いても事実は認定でき、判決に影響するとはいえないと述べた。 | — | 石井 文治 |
| 1966.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 証人申請の却下と上告の理由 その他の訴えは、実質は事実誤認や刑の重さなどへの不服で、上告の理由に当たらない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.01.19 最高裁第三小法廷 決定 | 二審判決の前日に被告人が死亡 被告人の死亡を公訴棄却の理由とする刑事訴訟法の規定に従って判断した。 | その他 | 田中 二郎 |
| 1964.04.09 最高裁第一小法廷 決定 | 逮捕後の留置場所の変更 脅迫の発言内容から、被害者の財産や営業の自由が脅しの対象であることは判決文上明らかだと付け加えた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.12.25 最高裁第二小法廷 決定 | 弁論再開の決定と裁判官の交代 数年前に精神の病気にかかっていても、犯行当時の精神状態の判断は二審の権限で、専門医の鑑定なしに異常なしとしても違法ではないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.12.10 大阪高裁 第四刑事部 | 届出義務の「すみやかに」は有効か 距離や急病など事情はさまざまで、一律に日数を定めるのは困難だ。正当な理由なく7か月以上届け出なかった被告人は違反にあたる。 | — | 塩田 宇三郎 |
| 1962.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 保護観察中の再度の執行猶予の禁止 保護観察中の者には再度の猶予にふさわしい事情がないとする区別で、社会通念上も合理的な根拠があり、憲法14条1項に反しない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.06.15 最高裁第二小法廷 判決 | 差戻し後に重くなった刑と検察官控訴 覚せい剤の製造と譲渡を別々の罪とした判断は正しく、おとり捜査で誘発されたとの主張は証拠上認められないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.06 最高裁第二小法廷 判決 | 火薬類の所持禁止と財産権 大法廷判決の考え方は火薬類の所持にも当然当てはまり、同じ趣旨の禁止・処罰規定である火薬類取締法も合憲だとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.27 最高裁第三小法廷 決定 | 迎え撃つための凶器準備と集合 襲ってきた相手を迎え撃ち共同で殺傷する目的で凶器を準備し人を集めた行為に、この罪を適用した二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.08.03 東京高裁 第八刑事部 | 狩猟用の実包を持ち続けた罪 一審の法律の当てはめに誤りはないとしてEの控訴を退けた。被告人Aについては一審判決の一部を取り消し、懲役3年、執行猶予5年とした。 | — | 岩田 誠 |
| 1960.03.17 最高裁第一小法廷 判決 | 犯人をかくまった罪の数え方 同じ事件でも、何人もの犯人を1つの行為でかくまったり逃がしたりした場合は、1つの行為で複数の罪にあたるものとして扱うとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.02.25 福岡高裁 第二刑事部 | 新聞紙のさやの刺身包丁とあいくち この包丁は加工のない家庭用の料理道具で、新聞紙のさやは何度も作り直した一時しのぎにすぎず、刃に紙を巻いたのと同じだと評価した。 | — | 藤井 亮 |