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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.03.08 甲府地裁 民事部 | ごみ処理施設建設の随意契約 期限までの稼働に地元の理解が必要で、地元はキルン式を強く要望し、自治体での稼働実績は三井造船のみで、見積額も同方式の他社より低く、裁量の逸脱はない。 | — | 新堀亮 一 |
| 2004.12.09 大阪高裁 | 登記測量業務の一括随意契約と市長の責任 市長が部下の違法な契約を止める監督の義務に違反したとはいえないとして、一審の命令を取り消し、住民たちの請求をすべて退けた。 | — | 岡部 崇明 |
| 2004.07.12 金沢地裁 | 生涯学習施設の設計と随意契約 提案書の提出期間が24日と短くても不相当とは認められず、業者選定も不適切とはいえない。契約は無効といえないとして、住民の請求を退けた。 | — | 井戸 謙一 |
| 2004.05.14 大阪高裁 | 府の登記測量業務の一括委託と元知事の責任 元知事は制度の概要を知っており、違法を防がなかった過失がある。損害は分担金3.5%分の約2437万円とし、実施されなかった作業分の請求は認めなかった。 | — | 竹原 俊一 |
| 2004.03.15 福岡高裁 第1民事部 | 長崎の爆心地公園の母子像 被爆50周年に間に合わせる必要と美術品という性質から、彫刻家1人との随意契約や1人だけからの見積もりは裁量の範囲内で、違法とはいえない。 | — | 簑田 孝行 |
| 2004.03.04 大阪地裁 | ホテル跡の府有地の随意契約売却 代金は二つの鑑定の平均を上回る更地価格から建物撤去費を引いたもので、適正な対価でないとはいえないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 川神 裕 |
| 2004.01.21 名古屋高裁 | 犬山市の駅前再開発の調査委託契約 市の規則は努力目標にとどまるものではないが、見積もりを1社からしか取らなかったことは、市が自分で予定価格を計算していたことなどから、許される判断の範囲を大きく外れたものではない。 | — | 青山 邦夫 |
| 2003.11.21 札幌地裁 民事第5部 | 町の浄水場管理委託と入札なしの契約 水道の経験や技術を具体的に検討せず、近隣の3社から見積額の最も安い会社を選んだだけで入札なしの契約としたのは、判断を誤った違法なものだとした。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2003.07.29 広島高裁 第2部 | 福山市の汚土運搬委託と住民訴訟 後の追加判決で指示書のない汚土以外の運搬分も加え、市長らに計約1億751万円、助役Eに約8749万円、元助役Fに約276万円の支払を命じた。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2003.03.27 京都地裁 | 京都府の登記測量業務の一括委託 土木建築部長は権限がなく訴えを却下し、所長ら3人は故意も重大な過失もないとして退けた。実施されなかった作業分の損害も認めなかった。 | — | 八木 良一 |
| 2003.03.27 京都地裁 | 市の登記測量業務の一括委託 局長は重大な過失が認められず責任を負わないとし、権限外の業務分の訴えは却下した。実施されなかった作業の分の損害も認めなかった。 | — | 八木 良一 |
| 2003.03.27 京都地裁 第3民事部 | 登記測量の一括委託と知事の責任 土木建築部長への訴えは権限がないとして却下し、事務所長らは重大な過失がないとして責任を否定した。実施されない作業分の損害は認めなかった。 | — | 八木 良一 |
| 2003.03.27 京都地裁 第3民事部 | 登記測量業務の一括委託と市長の賠償 当時の局長は重大な過失が認められず責任なしとし(権限のない10業務分の訴えは却下)、実施されなかった作業分の損害も認めなかった。 | — | 八木 良一 |
| 2002.10.08 名古屋高裁 | 瀬戸市の環境影響評価の委託料支出 11月の植物調査も、新たな絶滅危惧種リストを受けた急ぎの調査として不合理ではないとし、支払いは違法ではないとして住民の控訴を退けた。 | — | 田村 洋三 |
| 2002.07.10 名古屋地裁 | 蒲郡市の科学館の化石購入代金 代金は原価や経費に基づかず市の予算枠に合わせて決められ、著しく高額で、業者鑑定の最高額の1.5倍か輸入申告価格の3倍の高い方を超える部分は無効だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.06.12 前橋地裁 | 天然記念物の代わりの松と入札なし契約 松の値段は業者により幅があり、見積りにも根拠があるため、松130万円、植栽費159万円は高すぎるといえない。選挙絡みの密約や談合も認めなかった。 | — | 中野 智明 |
| 2002.03.27 名古屋地裁 | 豊橋市のごみ溶融炉の契約 処理能力や代金は不合理でなく無駄遣いとはいえない。勘違いによる無効は市が主張しない限り住民は主張できず、消費税の二重計上もない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.01.17 山口地裁 | 競艇テレビ広告の発注と市長の賠償責任 適正額との差額約914万円から博報堂を選んだ利点も考えて5割とし、消費税分を加えた479万8074円を市長が市に支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | 山下 満 |
| 2001.07.25 奈良地裁 | 町の高齢者旅行と随意契約 ただし契約を無効とする特別な事情はなく、入札した場合との差額も認定できないため、町の損害は認められず請求を退けた。 | — | 永井 ユタカ |
| 2000.10.06 名古屋高裁 | 首都機能移転の誘致活動と県の支出 知事は協議会の設立と運営を主導しており違法だと分かり得たとして、印刷代164万8000円と遅延損害金を県に払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | 大内 捷司 |