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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 無効な養子縁組と尊属殺 無効の原因を知って追認した証拠はなく、生活や孝養の事実だけでは追認といえないとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1963.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 相続分を減らすための養子縁組の効力 民法90条が縁組に適用されるかは判断を示さず、適用されるとしても公序良俗に反しないとして、相続人の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.01.18 最高裁第一小法廷 判決 | 養子縁組届の氏名の代書と縁組の効力 憲法違反の主張は前提を欠くとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.09.28 福岡高裁 第二刑事部 | 無効な養子縁組の追認と尊属殺 長年暴力に耐えた末に角棒で襲われた事情、自首、前科がないことなどから一審の刑は重すぎるとして破棄し、懲役3年6月とした。 | — | 藤井 亮 |
| 1961.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 養子縁組の解消と「重大な事由」 裁判官が加われない「前の段階の裁判」とは同じ事件の下級審の裁判を指す。まったく別の離婚事件に関わったことは当たらないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.08.20 高松高裁 第四部 | 離婚した妻の慰謝料と夫の親の責任 親でも子の婚姻を不当に妨げてはならないが、動機や方法が社会通念上不当でない反対は違法でないとし、夫の父への慰謝料請求は退けた。 | — | 谷 弓雄 |
| 1960.05.26 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の養子縁組と相続財産の占有 上告の主張は、高裁が認めた事実と合わない事実を前提にしているので、採用できない。 | 棄却 | 高本 常七 |
| 1958.07.01 最高裁第三小法廷 判決 | 遺言の後の養子縁組解消と遺言の効力 そのほかの主張は、遺言の動機などについての二審の事実認定を非難するものにすぎず、採用できない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 養母からの養子縁組の解消請求 認定された事実のもとでは、縁組を続けがたい重大な事情があるとした二審の判断は相当だとして、養子の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.01.22 広島高裁 第二部 | 亡くなった人から託された養子縁組届 新民法は家の制度と戸主や跡継ぎをめぐる制約を廃止したので、養子縁組の要件には新民法を適用し、委託確認の要件があれば確認してよい。 | — | 高橋 英明 |
| 1957.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 古い養子縁組の届出と親族会の同意の推定 したがって、親族会の同意があったと事実上推定した二審の判断は正しい。その他の上告理由は、二審の証拠の評価や事実認定を批判するだけで、上告の理由にならない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 婿養子縁組と家督相続の回復請求 残りの主張は、証拠の取捨や事実の認め方という二審の裁量への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.10.04 最高裁第一小法廷 判決 | 長年たってからの養子縁組無効の訴え 期限を過ぎて出された補充の書面は判断の対象にしないとし、そのほかの主張も上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 他人が代筆した養子縁組届の効力 このため、縁組を無効とする当事者の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.04.30 福岡高裁 第二民事部 | 実親と養親が結婚した場合の親権 結婚で回復した実母の親権は、その後に養父が死亡しても、離婚した養母の生死にかかわらず消滅しないとした。 | 棄却 | 桑原 国朝 |
| 1955.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 相続を争う方法と相続回復の訴え Aたちの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1953.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 養子縁組無効確認の上告 上告の理由には、法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 養子による養親への「虐待」と離縁 離縁の訴えを起こした後に起きた出来事でも、二審の審理が終わるまでに主張されれば、それを理由に離縁の判決をしてよいとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1952.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の子の代わりの承諾による養子縁組の追認 養子は約30年親子として暮らし、書面でも追認したと主張していた。二審はこの事実を調べずに言い分を退けており誤りなので、判決を取り消して審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1950.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | うその出生届と親子関係がないことの確認 戸籍上の父母の一方が亡くなった後は、生きている方が一人で訴えを起こせる。子の同意を必要とする法律上の根拠はない。 | 棄却 | 霜山 精一 |