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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2022.10.06 最高裁第一小法廷 決定 | 養育費の財産開示と支払済みの主張 支払う側は、請求異議の訴えやそれに伴う執行停止の手続で消滅を主張し、文書を提出して手続の停止や取消しを求めることができる。 | 破棄差戻 | 安浪 亮介 |
| 2018.09.11 札幌地裁 | DV申出による子の被扶養者外し 親権や同居の有無は重視されない。父の養育費月23万円は母の収入より多く、子の生活を主に支えていたのは父なので、子は父の被扶養者だ。 | — | 武藤 貴明 |
| 2011.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 血縁のない子の養育費と権利濫用 妻は多額の財産分与を受け、一人で費用を負担できない事情は見当たらないため、妻だけに負担させても子の福祉に反しない。 | その他 | 竹内 行夫 |
| 2010.06.24 広島高裁 第4部 | 離婚時の養育費と子ども手当 子ども手当は社会全体で子育てを支える制度で、当時は1年限りの法律でもあるため、養育費から差し引かないとした。 | 棄却 | 廣田 聰 |
| 2007.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 別居中の子の養育費と離婚裁判 申立てを退けた二審の判断は法令違反だとして該当部分を破棄し、審理のやり直しのため東京高裁に差し戻した。 | その他 | 今井 功 |
| 2002.05.22 名古屋高裁 | 米国の養育費の合意と日本での強制執行 そのため外国裁判所の判決にはあたらず、ほかの点を判断するまでもなく請求は認められないとして、控訴を退けた。 | — | 大内 捷司 |
| 2001.11.05 神戸地裁 | 夫の暴力による離婚とPTSDの慰謝料 子2人の親権者は妻とし、夫の年収約1300万円や今後の学費を考え、養育費は成人まで1人月7万円とした。 | — | — |
| 1997.09.18 東京高裁 第一四民事部 | 米国オハイオ州の養育費判決の日本での執行 外国判決を日本で認めるための2つの条件をどちらも満たさないとして、女性の控訴を退けた。 | — | 小川 英明 |
| 1997.04.10 最高裁第一小法廷 判決 | 別居中の子の養育費と離婚判決 離婚と一緒に別居中の費用分担も解決するのが、当事者の利益になり、子の福祉にも役立つとした。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
| 1989.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚判決と子の養育費の支払命令 二男が成人するまでの養育費の支払いを監護費用として命じた二審の判断に違法はないとして、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1984.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 幼児の引渡しと養育費の返還 主張を退けた二審の判断は、結論として正しいとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1978.10.20 最高裁第二小法廷 判決 | 死亡した子の賠償と養育費の控除 将来の収入を事故当時の金額に換算する際に、年5分の利息分を差し引くライプニッツ式を使うことは不合理ではないとし、この点の不服は退けた。 | その他 | 大塚 喜一郎 |
| 1967.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 過去の養育料の請求と家庭裁判所 相手が物品を現に持っているとした二審の事実認定は是認でき、物品の引渡しに関する上告は退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1961.11.28 大阪高裁 第九民事部 | 老齢の申立人と調停の移送 長い旅行に耐えられないと申立書にある場合、移送するか決める前に、少なくとも申立人の健康や生活状況などを審問か調査で確かめる必要がある。 | — | 大江 健次郎 |
| 1959.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 情交関係と血液型による父子関係の推認 このため二審の判断に誤りはないとして、男性の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.03.27 東京高裁 第八民事部 | 元養親が負担した養育費と家事審判 元養親に2人を扶養する法律上の義務はない。過去の養育費は契約や不当な利益の返還として請求でき得るが、将来分は特段の契約がなければ前もって請求できない。 | — | 浜田 潔夫 |
| 1956.02.07 最高裁第三小法廷 判決 | 養育料の契約と強迫の主張 脅されたとは認められないとした二審の判断は納得できるとし、B3に対する上告を退けた。 | その他 | 島 保 |
| 1953.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 親の同意がない婚約の成立 当時、婚姻にはふつう親の同意が必要な年齢で、親の同意を得られる見込みがまったくなかったとしても、婚約の成立を認める妨げにはならないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |