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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.12.14 大阪地裁 第7刑事部 | 町長の収賄と実刑判決 辞職すれば執行猶予とする傾向は見直すべきだとし、反省や辞職、前科がないことを考えても執行猶予は相当でないとした。 | — | 杉田 宗久 |
| 2005.12.14 甲府地裁 民事部 | 保険金着服を手伝った従業員の責任 ATMで引き出された50万円は関与の証拠がなく、財産の損害は金銭で回復され共謀も断定できないとして慰謝料も認めなかった。 | — | — |
| 2005.12.14 さいたま地裁 第二民事部 | 食道がん手術の事故と入院慰謝料 肺炎は、食道の穴で起きた胸の炎症の治療に使った管からの細菌感染によると認めた。入院の慰謝料は160万円、弁護士費用は1人8万円とした。 | — | 廣田 民生 |
| 2005.12.14 さいたま地裁 第二民事部 | 交通事故の詐病と医師の責任 運転手と医師に保険会社2社への全額の賠償を命じた。医療法人の責任は病院開設後の分に限り、1社への賠償は約711万円とした。保険会社の落ち度による減額は認めなかった。 | — | 廣田 民生 |
| 2005.12.14 名古屋高裁 民事第3部 | 再生手続前の無償の連帯保証の取消し 別の銀行との保証も否認を求めているからその保証債務はないものと扱え、という主張は認めなかった。否認するかどうかは、監督委員などが一定の裁量で判断できるからだ。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2005.12.13 最高裁第三小法廷 判決 | 調査士協会の除名決議と理由の示し方 総会当日まで具体的な事実は全く示されず、当日の口頭説明も不明確だったので、十分な弁明も社員の的確な判断もできなかった。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2005.12.13 最高裁第一小法廷 決定 | 銀行の迂回融資による見せかけ増資 各払込みは株式の払込みとしての効力がなく、うその記録をさせた罪などの成立を認めた二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2005.12.13 高松高裁 第1部 | 他人の権利が付いた漁具の没収 一審の判決を取り消して、懲役10月、執行猶予3年を言い渡した。漁具は没収しなかった。漁獲物の代金は父親の事件で既に国のものになっているとして、これも没収しなかった。 | 破棄自判 | 湯川 哲嗣 |
| 2005.12.13 東京高裁 | 複合ビルの敷地と住宅用地の税の特例 部屋ごとの評価は極めて難しく、ビル全体の使い方や居住部分4分の1以上という基準で決めても不合理ではなく、税の公平に反しないとした。 | — | 太田 幸夫 |
| 2005.12.13 東京高裁 | 留学生の資格外就労と強制退去の執行停止 計画的かつ意欲的に勉強していた若い留学生にとって、収容が続いて学業に支障が出る不利益は、取り返しがつきにくく重大だとした。 | — | 大内 俊身 |
| 2005.12.13 新潟地裁 | 病院の補助金水増し不正受給 一方、全額を弁償し理事2人を解任したこと、2人に前科がなく反省していることなどを考慮し、今回に限り社会の中で立ち直る機会を与えるとした。 | — | 大谷 吉史 |
| 2005.12.13 東京地裁 | 手すり広告フィルムと特許侵害の告知 告知の禁止、3000万円の賠償、全国5紙への謝罪広告を命じた。香港の会社が送った文書については、総代理店の責任を認めなかった。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2005.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 軽自動車限定免許の条件違反と略式命令 通告などの手続を経ない起訴は認められず、有罪の略式命令は法令違反で被告人に不利益だ。 | その他 | 才口 千晴 |
| 2005.12.12 静岡地裁 浜松支部 | 遺族向け嘱託社員の雇止め 解雇を制限するルールを当てはめる余地はなく、契約は期間満了で終わったとして、女性の請求をすべて退けた。 | — | 酒井 正史 |
| 2005.12.12 東京地裁 | 宇宙開発職員のプログラム著作権 フランス留学中に休職扱いで作った1本も、研修目的に沿う職務とし、留学中の作品は個人に帰属するとの内部連絡も結論を変えないとして、請求をすべて退けた。 | — | 清水 節 |
| 2005.12.12 松山地裁 刑事部 | ツケの取立てと同意なきSM行為 初対面の日の証言や写真の時計から犯行は5月10日未明と認め、後から変わった証言やアリバイの主張は退けた。 | — | — |
| 2005.12.12 東京地裁 民事第14部 | 心内膜炎の診断遅れと患者の死亡 しかし、死亡につながった脳血管の収縮が感染性心内膜炎によるものとは認められず、診断や治療の遅れと死亡との因果関係は認められないとした。 | — | 貝阿彌 誠 |
| 2005.12.09 最高裁第二小法廷 決定 | 違反前に出せる間接強制 違反のおそれの立証は必要だが、高い可能性や差し迫った状況までは要らない。この事件でその条件を満たすことは明らかだ。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2005.12.09 東京地裁 | 自分の頭部CT写真の情報公開請求 写真の有無を答えるだけで診療歴が明らかになるため、存否を答えずに拒否できる。本人に撮影が自明でも、急ぐ事情があっても、結論は変わらないとした。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.12.09 名古屋高裁 民事第2部 | 土地取引の未払代金と遅れて出した証拠 会社は裁判所から2度説明を命じられても応じず、「支払った」という主張と証拠を遅れて出した。これは許されないとし、差押えに関する会社の申立ても退けた。 | — | 熊田 士朗 |