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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.06.17 東京地裁 | 低周波治療器の特許と発売済み製品 特許に基づく請求は理由がないとして、差止め、製品の廃棄、2億1000万円の支払いの請求をすべて退けた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2005.06.17 名古屋簡裁 | 受講料の学費ローンと信販会社の請求 信販会社は払う義務のない立替金を講座の運営会社に払っており、受講しておらず得をしていない受験者に請求するのは信義則に反するとして、請求を退けた。 | — | — |
| 2005.06.16 最高裁第一小法廷 判決 | 薬害エイズ記事と記者の名誉毀損 「欲」や「金に染まって」といった表現も、前提の事実を信じる理由がある以上、論評の範囲を超えていない。 | 破棄自判 | 才口 千晴 |
| 2005.06.16 最高裁第一小法廷 決定 | 薬害エイズ報道と医師の名誉 出版社は憲法違反を主張したが、中身は事実の誤認や単なる法令違反の主張であり、最高裁に上告できる場合に当たらないとした。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2005.06.16 高松高裁 第2部 | 不渡手形の異議申立預託金と銀行の供託義務 預託金の返還請求権が和解で移ったという主張も、銀行への通知や銀行の承諾がないので認めず、請求をすべて退けた。 | その他 | 水野 武 |
| 2005.06.16 札幌地裁 | 道警報償費の住民訴訟と被告の変更 権限を任せた場合に誰が被告となるかは先例が乏しく解釈も確立していないため、弁護士の申立人にも故意や重大な過失はないとした。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2005.06.16 大阪高裁 | ストックオプション利益と過少申告加算税 こうした場合にまで加算税を課すと、納税者が国の解釈を裁判で争う道を事実上ふさぐことになるとして、加算税の処分を取り消した。 | — | 井垣 敏生 |
| 2005.06.16 知的財産高裁 | 「みずほ」商標の登録拒絶 特許庁の過去の登録判断が食い違っているという主張も、審決の誤りを示すものではないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2005.06.16 知的財産高裁 | 盗難防止ラベルの特許と放電の種類 2つ目の特許の「貫通孔」は、絶縁層を切り開いて作った穴を指す。製品の亀裂は製造中にたまたまできたもので、これには当たらない。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2005.06.16 東京簡裁 民事第8室少額訴訟係 | ネットオークションの偽ブランド品と錯誤 買い手は本物と信じて買っており、売買の大事な部分に思い違いがあったので、買うという意思表示は無効だとした。 | — | — |
| 2005.06.16 松山地裁 民事部 | 10歳児の飛び出し事故と賠償額 現場は横断歩道のない交差点の直近だとして児童の落ち度を基本2割とし、子どもであることで5%減らし、車の直前横断で10%増やして25%とした。 | — | — |
| 2005.06.15 大阪高裁 | ミャンマー出身者の難民認定と強制退去 難民なのに難民でないことを前提に強制退去を決めたのは、重大な事実の誤りと裁量の濫用だとして取り消した。難民不認定への異議を退けた判断の取消しを求める訴えは却下した。 | — | 竹中 省吾 |
| 2005.06.15 東京地裁 | 格付機関の指定と投資家の訴え 法令に個々の投資家の利益を守る趣旨はなく、投資家に異議申立ての資格がないとした金融庁長官の決定は適法だとした。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.06.15 東京地裁 | 人材派遣会社の似た商号の差止め 似ていない以上、商法が禁じる同一または区別できない商号にも当たらないとして、商号の使用禁止と登記抹消の請求をすべて退けた。 | — | 清水 節 |
| 2005.06.15 知的財産高裁 | タイヤの溝模様の意匠登録 刃物のようなブロックの形や模様の大きさの違いは部分的な変更にとどまり、見る人に別の美しさを感じさせるほどではないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2005.06.15 甲府地裁 民事部 | 父の実印で結ばれた保証契約の効力 親に頼まず最初から偽造したという説明は不自然で、父親の自筆らしい署名もあり、息子と父親の供述は信用できないとした。 | — | — |
| 2005.06.15 さいたま地裁 第4民事部 | 町長のお中元と町の交際費 Aは相当性を十分検討せずに支出を行った過失があるとして、住民の請求を認め、4万7250円と遅延分の利息をAに請求するよう命じた。 | — | 豊田 建夫 |
| 2005.06.15 東京高裁 第15民事部 | ニレコの買収防衛策の差止め 発行されてしまえば差止めを求められなくなるので、後で損害賠償を求める道があっても、事前に差し止める必要があると判断した。 | — | 赤塚 信雄 |
| 2005.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 情報公開請求の対象は文書全体か この部分の非公開決定を違法として取り消し、一審と二審の判断も改めた。その他の部分の上告は、審理の対象から外されていたため退けた。 | その他 | 上田 豊三 |
| 2005.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 逸失利益の中間利息は法定利率で 事案や裁判官ごとに割合が分かれるのを防げば、被害者間の公平を保て、損害額を予測しやすくなり紛争の予防にもなると述べた。 | 破棄差戻 | 金谷 利廣 |