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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.07.07 東京高裁 | イエロートナー特許と外国カタログの配布 多くの製品を載せたカタログなので、一部の製品が当時市販されていなかったとしても、配られなかったとはいえない。この顔料は当時国内で入手できたともした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.07.07 東京高裁 | 耐火性をうたう外壁パネルの特許 外装材を支持具に直接つながず、セメント系の層を通してつなぐことは、専門家が適宜選べる程度の工夫だとした。防火性が上がる効果も、先の発明から予測できるとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.07.07 東京地裁 刑事第3部 | クロロホルムを使った連続強盗致死 事実を認めて反省の態度を示し、死亡は意図しておらず、奪った額も自ら払った代金どまりだが、有利に考えても無期懲役が相当とした。 | — | 服部 悟 |
| 2004.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | 相続人の資格を争う訴えの当事者 そのため、この訴えは相続人全員が当事者として加わり、全員の間で同じ結論に確定させる必要があると判断した。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2004.07.06 東京高裁 | 大きな車輪の掃除機の特許取消 メーカーが言う「立てる途中で重くならない」という効果は明細書に具体的な記載がなく、以前の技術でも当然に得られる効果なので、特許を認める根拠にならない。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.07.06 東京高裁 | チップ抵抗器の特許と進歩性 放熱効果も予想できる程度のものだ。進歩性を認めた特許庁の判断は誤りなので、審決のうち請求を退けた部分を取り消した。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.07.06 東京高裁 | 金属箔抵抗器の特許の進歩性 放熱の効果は専門家なら予想できるものだ。特許を守る理由にはならないとして、特許庁の判断は誤りだとし、無効の請求を退けた部分を取り消した。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.07.06 東京高裁 | 台車を使う搬送設備の特許の無効 以前の発明も、カーブで前後の台車がうまく当たらない問題を解決するもので、目的はよく似ており、効果の違いも予測できる範囲だとした。 | — | 北山 元章 |
| 2004.07.06 東京高裁 | チップ抵抗器の特許と発明の容易さ 端子の幅を広げると熱がよく逃げることは知られていた。基板の一辺いっぱいの幅にするのは設計上の工夫にすぎないとして、特許庁の審決を取り消した。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.07.06 名古屋地裁 刑事第3部 | 地下銀行と薬物代金の送金 密売人との共謀の証拠もなく、ギリシャへの送金は無罪とした。イランへの送金も証明がないが、銀行法違反と一罪のため主文では無罪としなかった。 | — | 片山 俊雄 |
| 2004.07.06 名古屋地裁 刑事第4部 | 消費者金融の連続強盗と懲役12年 収入に見合わない生活で借金を重ねた経緯に同情の余地はないとした。一方、引火の被害を控えたこと、反省、謝罪文の送付、前科がないことも考慮した。 | — | — |
| 2004.07.06 甲府地裁 民事部 | 有罪判決を受けた町の英会話講師の契約解除 解除も説明も賠償の理由にならないので、損害額を検討するまでもなく、講師の請求を退けた。 | — | 新堀亮 一 |
| 2004.07.06 広島高裁 第1部 | 貨物船衝突事故と密航船の無灯火 灯火のない船を見張りで見つけられたかには疑いが残る。視界は良かったので、レーダーで見張らなかったことを過失とするのも相当でないとした。 | — | 久保 眞人 |
| 2004.07.05 東京簡裁 | 入居前のアパート解約と預けたお金の返還 手付金5万円は契約をやめる権利の手付でもあり、家主が補修に着手する前に解約したと認め、手付金を除く21万1300円の返還を命じた。 | — | — |
| 2004.07.02 東京地裁 | VOGUE誌とマンション名 損害は、名称が購入判断に与える影響は大きくないとして、建物部分の価格9億5000万円の5%の4750万円とし、請求の一部を認めた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2004.07.01 最高裁第一小法廷 判決 | 株主による会社帳簿の閲覧請求 二審判決のうち相続人が負けた部分を取り消し、閲覧を認める帳簿の範囲などを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
| 2004.07.01 東京地裁 | 「マクロス」の題名と不正競争 商品化事業で目印になり得るとしても、企画会社らとの共同事業のものであり、制作会社が自社の目印とは主張できないとして、請求をすべて退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2004.07.01 甲府地裁 刑事部 | 同居の弟を突き落とし殺害した事件 一方、計画的でなく偶発的な犯行で、追い詰められた心情に同情の余地があり、遺族も厳罰までは望まないことなどを考慮した。 | — | 川島 利夫 |
| 2004.06.30 東京高裁 | 郵便局員の争議参加と懲戒免職 職員らの行為は施設の破壊などを伴わず、過去の処分歴も免職を正当化するほどではない。職員の地位の確認を求める追加の請求は、必要がないとして退けた。 | — | 江見 弘武 |
| 2004.06.30 東京地裁 | 4度の降格・減給と人事権の濫用 減給は降格に伴うものなので無効とし、差額約776万円の支払いと、精神科への通院やけがなどの損害として100万円の賠償を会社に命じた。 | — | — |