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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.06.30 さいたま地裁 | 第三セクターの再建計画書の公開 規則の「会社再建計画書」は文章等で再建計画の概要を示すものを指し、数値の損益シミュレーションがこれに当たるとの市長の主張は採用できない。 | — | 豊田 建夫 |
| 2004.06.30 大阪高裁 | 水道企業団議員の協議会出席と費用弁償 条例の「公務」の意味がはっきりせず別の解釈の余地もあったため、企業長と課長に故意や過失は認められず、2人への賠償請求は認めなかった。 | — | 井垣 敏生 |
| 2004.06.30 東京高裁 | パソコン雑誌の不健全図書指定 指定は出版社に直接義務を課すものではなく、条例上の「不利益処分」にあたらない。そのため、意見を聞く手続や理由の説明がなくても違法ではないとした。 | — | 雛形 要松 |
| 2004.06.30 富山地裁 | 住基ネットの番号付与と裁判の対象 全国の市町村や省庁で情報を検索・閲覧できるようになるとの主張は、間接的・抽象的に生じうる不利益をいうにすぎないとして、採用しなかった。 | — | 永野 圧彦 |
| 2004.06.30 東京高裁 | 「USBEAR」商標と出所の混同 米国の会社の商標は、熊の絵と一体になった独特のデザインで、文字の並びや向きも違う。そのため見た目がはっきり異なり、出所の混同は生じないとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.06.30 東京地裁 | ソフトの操作画面と著作権 ツリー表示、表形式、ボタン、説明文、配置はありふれた普通の表現だとした。簡単なマウス操作で連携できるという機能面の特徴も、創作性の根拠にならないとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.06.30 大阪高裁 | 専門学校生のCG作品と学校の広告 後の面談で理事長らが同意を得たとは言わなかったが、それは明示の同意がなかったという意味にすぎず、暗黙の同意を否定するものではない。 | — | 竹原 俊一 |
| 2004.06.30 東京高裁 | 編み機用べら針の特許の進歩性 軸が正確な円筒形になるという効果は特許の請求内容に書かれていない形状に基づくもので、主張として成り立たないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.06.30 東京高裁 | 使われていない靴の商標の登録取消し カタログには当時まだなかった社名が載っており、受け取ったという証明書なども信用できないとして、使っていた事実を認めず、請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2004.06.30 東京高裁 | 紫外線を防ぐ布の特許と数値の意味 布の性質を数値で決めた発明なのに、透過率・反射率・通気度の数値の技術的な意味が明細書に書かれておらず、特許の記載の要件を満たさない。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.06.30 東京高裁 | ステーキ店「玄庵」の商標の使用 商標を持つ人は会社に口頭で使用を許していた。使用の許可は登録しなくても効力があるので、許可を受けた会社による使用と認めた。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.06.30 那覇地裁 | 那覇空港旧ターミナルビルの買取り 新ビル会社は旧ビル会社と親密で拒絶しにくい立場にあり、旧ビル会社も合意が難しい事情を知っていたので、明確に断らなくても信義に反しない。 | — | 西井 和徒 |
| 2004.06.30 長崎地裁 刑事部 | 首を刺した後の救護と中止未遂 攻撃を続けられたのに後悔してやめ、119番通報や外で救急車を待つなどしたことを、死を防ぐ真剣な努力と認め、中止未遂が成立するとした。 | — | 林 秀文 |
| 2004.06.30 名古屋地裁 民事第9部 | 転売の仲介役と不動産取得税 所有権を持ったのが一瞬でも「取得」にあたり、登記の有無で課税は左右されないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.06.30 京都地裁 第3民事部 | 市の食糧費文書の情報公開 請求書に口座を記載していなかった宿泊・宴会施設の口座情報は、開示する相手を限定して管理する利益があるとして、非開示を適法とした。 | — | 水上 敏 |
| 2004.06.30 東京地裁 民事第36部 | 営業取締役の4度の降格と減給 違法な降格と減給により精神科への通院や現業でのけがの治療を余儀なくされたとして、損害100万円の賠償も命じた。 | — | — |
| 2004.06.30 東京地裁 民事第34部 | 脳血管造影検査後の麻痺と説明義務 説明をしたという医師の証言は同意書もカルテの記載もなく疑わしいが、検査は受けるのが当然で患者に選ぶ余地はほぼなく、賠償責任は生じないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 「減額しない」特約と地代の減額 特約の存在や契約の経緯は減額の当否と金額の判断で十分考慮すべきだとして、審理を高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 上田 豊三 |
| 2004.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 環境影響評価書の案の情報公開 評価書等は技術的な文書で公表が本来予定され、決定後に案を公開しても将来の同種事業に支障はなく、事業の遂行を妨げる事情の立証もない。 | その他 | 金谷 利廣 |
| 2004.06.29 東京高裁 | 自動洗髪機の水抜きキー特許の無効 自動で行う排水を手で押すキーで始めるようにするのは専門家なら簡単に考えつくとして、2社の請求を退けた。 | — | 青栁 馨 |