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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 請負で建てた建物の所有権が移る時期 契約解除を認めた点も、仲裁の合意や仲裁判断を前提とする主張を退けた点も正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 延滞賃料の催告に損害金を併記 供託で賃料債務が消えたと言うには適法な供託の主張立証が必要で、単に供託の事実を言うだけでは足りない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の期日だけの変更 訴願への裁決に判断の誤りや不備があっても、それを理由に、法定の手続を経た買収処分の手続上の欠陥を主張することはできないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 罰金刑の執行猶予は5万円以下まで 二審判決の被告人らの部分を取り消し、猶予なしの罰金10万円と8万円、乗用車などの没収を言い渡した。 | 破棄自判 | 柏原 語六 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 決定 | 関税の賍物犯と逋脱犯の関連事件 関税法112条の罪と110条の罪を、盗品に関する罪と元の犯罪の関係と同様に関連事件とした二審の扱いは相当だとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 決定 | 仮装売買と株取引の「不正の手段」 その他の主張は事実誤認や量刑不当などで上告理由に当たらないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 決定 | 会社の通告処分と代表者の処罰 一審判決は自白のほかに補強証拠も挙げており、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠く。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 決定 | 合併で消滅した会社の刑事裁判 被告の会社が存在しなくなった以上、刑事訴訟法の規定により、起訴そのものを打ち切る公訴棄却の決定をした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.05.21 最高裁第二小法廷 判決 | 養親子関係の破綻と離縁の請求 本件では特段の事情の主張も立証もないとして離縁を認めた二審判決を維持し、相手方の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.21 最高裁第二小法廷 判決 | 無断転貸と解除権の濫用 解除が権利の濫用で無効なら、特別な事情がない限りB3の占有は不法とはいえず、明渡請求は認められない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.21 最高裁第二小法廷 判決 | 自動車の月賦販売と違約金の特約 請求の趣旨を確かめずに過怠金の支払を命じたのは違法とし、その部分を破棄して高裁に差し戻した。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1965.05.21 最高裁第二小法廷 判決 | 費用上限を誤って告示した町長選挙 新人候補だから特に不利だったと一概にはいえず、高裁のこの説明は相当でないが、無効という結論は動かないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.21 広島高裁 岡山支部 第二部 | 遺留分の再度の裁判と収穫物の代金 遺留分の減殺を請求した日以後の収穫物は、もらった側が権利がないと知って占有する者と同じ扱いとなり、遺留分を持つ人は代金の返還を求められるとした。 | — | 西内 辰樹 |
| 1965.05.21 東京高裁 第一一刑事部 | タクシー料金逃れの運転手殺害 現金を奪う考えは刺した後に生じたが、犯行の直後に同じ場所で奪ったので、料金を免れた点とまとめて一つの強盗殺人の罪になるとした。 | — | 新関 勝芳 |
| 1965.05.20 最高裁第一小法廷 判決 | 「木田」票と「ポンダ」票の効力 一部の選挙人が本田氏を「ポンダ」の愛称で呼んでいたとの認定は証拠から納得でき、「。本ンダ」票を本田氏への有効票とした判断に違法はない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.05.20 最高裁第二小法廷 決定 | 裁判のやり直しと新しい証拠 資料は新たに発見した証拠とも明らかな証拠ともいえないとした東京高裁の判断を、正当だと述べた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.20 最高裁第二小法廷 決定 | 売春防止法の罰金と家賃相当額の追徴 追徴の額を決めるとき、いわゆる適正な賃料の額を差し引く必要はないとした二審の判断も相当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.20 最高裁第一小法廷 判決 | 暴行の意思連絡と共同正犯 共同正犯の責任を問うた二審の判断は正当で、判例違反の主張は理由がないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.05.20 最高裁第一小法廷 決定 | 管轄区域外に及ぶ追跡と停船命令 追跡は少なくとも当初、専ら漁業法の行政目的のためで、犯罪捜査が目的ではなかったから、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.05.20 最高裁第一小法廷 判決 | 山林の共有者が単独で起こす確認訴訟 山林の境界についての二審の事実認定は証拠に照らして認められるとし、確認の部分以外についての上告は退けた。 | その他 | 松田 二郎 |