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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 立木の転売と契約解除の第三者 立木の売買の経過や解除の経緯についての二審の事実認定も、証拠から認められるとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 暴行や脅しによる手形引受の効力 引受に至った経緯などの事情のもとでは、この引受を無効とした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 処分禁止の仮処分と後からの登記 Dが所有者であることは当事者間に争いがなく、別の裁判で違う判断があっても二審に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 預金契約の当事者と別人への払戻し Dらへの払戻しは、預金者の代理人への支払いとしても、権利者らしく見える者への弁済としても、支払いを免れる効果はないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 株式取引の不足金と対当売買 上告の主張は、この判断と異なる見解に立って二審判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 譲渡した家屋に残る仮登記の抹消 家屋の時価に関する主張は、二審で当事者が主張しておらず、上告で持ち出して二審判決を批判することは許されないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡しの遅れと損害金の基準 借主が公定賃料の計算の基礎となる事実を主張も立証もしなかった以上、約定賃料を基準に損害金を計算しても違法ではない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 決定 | 合法的な団体の威力を示した脅迫 判例違反や事実誤認の主張も上告理由に当たらず、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 横断歩道を過ぎた先の駐車 本件の駐車場所は横断歩道を越えた先なので罪にならず、有罪とした命令は違法で運転者に不利益だとした。 | 破棄自判 | 柏原 語六 |
| 1965.02.22 最高裁第一小法廷 決定 | 上告を取り下げた後の撤回 いずれにしても申立ては認められないとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.02.22 東京高裁 第九刑事部 | 証拠金なしの商品取引と背任罪 大商社とは証拠金なしで取引する慣行があり、被告人はこれを承知して巧みに利用したから、背任行為としての違法性に欠けるところはないとした。 | — | 松本 勝夫 |
| 1965.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の無断又借りと地主の損害 年度ごとの月額は損害金の内訳を示したにすぎず、各年度でそれ以上求めない趣旨ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 仮登記の抹消と保証人の責任 同じ証人の証言の一部を採用し、他の部分を信用しない場合でも、裁判所がその理由を一つ一つ示す必要はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 契約日と違う日付で記載された抵当権登記 審理が尽くされていないなどの主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の譲渡日と無視された伝票 記載どおりに認めるべき書類を、納得できる理由なく退けるのは違法だ。二審は貸主と親しい専務の証言だけを信じ、伝票を無視した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 公社の名称使用の黙認と売掛代金 特別な事情を示さずに公社の責任を認めた二審判決は理由が不十分だとして破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.02.19 札幌高裁 第一部 | 仮処分後の建物取得者と買取請求 Aの権利行使の効果を否定した前の判決は誤りだとして取り消し、函館地方裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 伊藤 淳吉 |
| 1965.02.19 札幌高裁 第一部 | 借家人と建物買取請求権の後からの主張 この理屈は、建物の持ち主自身が主張する場合も、土地所有者に訴えられた借家人が家主の権利行使の効果を主張する場合も同じだ。 | 破棄差戻 | 伊藤 淳吉 |
| 1965.02.19 東京高裁 第十一刑事部 | 告訴の判断を代理人に任せられるか 団長は告訴の問題を含めて処理を協力会と警察に任せると述べており、理事長に代理権が与えられていた。理事長が自分の判断でした告訴は有効だ。 | — | 新関 勝芳 |
| 1965.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 市長選の選挙運動の総括主宰者とは 憲法違反の主張は実質的に法令違反の主張にすぎず、他の主張も証拠評価や事実認定への非難だとして上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |