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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.03.04 最高裁第一小法廷 判決 | 占有の訴えと権利に基づく反訴 本件の反訴は本訴の請求と関連がないとはいえず、適法とした二審に違法はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.03.04 札幌高裁 第二部 | 支配人を名目にした債権取立と訴訟 弁護士でない者の訴訟行為は、本人の追認や相手の同意があっても有効にならず、控訴審で弁護士が就いても、さかのぼって有効にはならないとした。 | — | 和田 邦康 |
| 1965.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 組合活動での暴行と刑事責任 そのほかの主張は、事実認定の誤りをいうものなどで、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1965.03.02 最高裁第三小法廷 判決 | 刑の執行と重なる勾留日数の算入 120日は前の刑の執行と重なっており、算入は被告人に不当な利益を与え違法だと職権で判断した。 | その他 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.03.02 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理と土地台帳の面積 所有する数筆のうち1筆だけを先に指定しても、それだけでは違法でない。訴えを期間切れとした二審の判断も認め、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.02.27 札幌高裁 第二部 | 戦死者名義の農地買収と相続人の控訴 令書は父母に交付されたといえ、対価も支払われ、父母が持ち出した農地法の規定は当時未施行だとして、買収は有効と判断し、控訴を退けた。 | — | 和田 邦康 |
| 1965.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 連座制による当選無効と憲法 証拠の日付が「21日頃」などと不明確でも、いずれも就任日の4月20日より後と認められるので、事実認定に誤りはないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 出納責任者の選挙違反と連座制 連座制は選挙の公明さと適正さを確保するのに効果的で憲法13条に反せず、憲法12条違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 判決の無効確認を求める訴え 原告の請求は判決自体の無効確認を求めるもので、今の権利や法律関係の確認を求める趣旨ではないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.26 最高裁第二小法廷 決定 | 犯人が頼んで隠れた罪と刑の重さ 実刑を執行猶予付きにすれば、罰金が加わっても、被告人に不利な変更とはいえないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 警察での供述調書の証拠としての扱い 判例違反の主張は前提を欠き、残りの主張も訴訟手続の違法、事実誤認、刑の重さの主張にすぎないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審の弁論を弁護人に限る規定 被告人本人の主張は法令違反、事実誤認、量刑不当にすぎず、上告理由に当たらないとした。調書が任意でないとする証拠もないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 変更された古い判例と賄賂の追徴 昭和12年の大審院判例も、各自の使った額が等しかった事案で、使った額に応じる考え方に従ったもので、二審と矛盾しない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.02.25 高松高裁 第二部 | 電信為替の遅れと国の賠償責任 郵便為替法15条の免責規定があっても、それ以外の場合に民法で広く賠償を求められるとは解釈できないとして、受取人の控訴を退けた。 | — | 安芸 修 |
| 1965.02.25 東京高裁 第一五民事部 | 明渡判決で誤ってされた登記の抹消 地主は銀行振出の小切手で代金を提供し、拒まれて供託したので引換えの主張は消えた。登記当時の第三者の存在も証拠がなく、控訴を退けた。 | — | 長谷部 茂吉 |
| 1965.02.25 東京高裁 第一五民事部 | 譲り受けた退職金の直接請求 確実な裏付けのある差押えと違い、譲渡は有無や効力が明白でなく、請求を認めると労働者が実質的に賃金を失うおそれがあるとした。 | — | 谷部 茂吉 |
| 1965.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 「共謀の上」とだけ書いた判決 その他の主張は手続違反、事実の誤り、刑の重さをいうもので、上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 「当分無料」の土地の貸し借り 更新拒絶や解約申入れの主張は二審でされておらず、上告の理由として採用できない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 供託された家賃の受け取りと契約更新 そのため、借主の供託や家賃の提供に効力があったかどうかを論じる必要はないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 破綻の原因を作った側からの離婚請求 二審は証拠で事実を認定して判断しており理由の不備はなく、性格の不一致の主張への批判は事実認定の非難にすぎないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |