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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.08.04 最高裁第三小法廷 判決 | 液体燃料燃焼装置の実用新案の範囲 霧化の仕組みが大きく違うとの相手方の主張を高裁が十分調べなかったのは違法だとして、判決を破棄し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 柏原 語六 |
| 1964.08.04 最高裁第三小法廷 判決 | 落ち度のある側からの離縁請求 二審が認定した事実からは、相手に落ち度があるとはいえず、かえって離縁を求めた側に落ち度があるため、離縁の理由には当たらない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.08.04 最高裁第三小法廷 判決 | 精神病院のストライキの限界 治療に支障が出ただけでは不当ではないが、病状に相当の悪影響を及ぼす行為は許されない。本件はそこまで至らず正当だとして、病院側の上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 空の鞄と40万円の収賄疑惑 当時のCには大金である40万円の使い道や行方が分からず、Cが30万円を返し、10万円も受け取らなかった疑いが強いとした。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 無断の借地権譲渡と地代相当の損害金 黙示の承認があったとの主張や、明渡し請求は権利の濫用だとの主張を退けた二審の判断も是認できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 強制執行の配当と破産の否認権 否認の対象は配当そのものなので、配当が要件に当たるかを判断すれば足り、強制執行を始めた時を基準にすべきだとの主張は退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 大学職員の自動車詐取と雇い主の責任 Gの仕事は車両の管理や配車で、購入車を受け取る権限はなかった。2人の行為は大学の事業と関係なく、共謀してだまし取ったものだ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 競売が始まった後の借家の自動更新 同じ考え方に立つ二審の判断は正しいとして、借り主側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 書面と違う運賃単価の傭船契約 借りる側が主張の根拠とした書面を二審の法廷で述べた記録はなく、二審に判断漏れがあるという訴えは採用できない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.29 広島高裁 松江支部 | 廃業後も使われた屋号と手形の責任 取引の安全を守るため、相手に重大な過失がない限り責任は免れない。金融業の会社の代表者が営業主を誤解した点に過失はなく、仮にあっても重大ではないとした。 | — | 高橋 英明 |
| 1964.07.28 最高裁第三小法廷 判決 | 亡き売主の相続人への登記請求 二審がこれを必要的共同訴訟として扱ったのは相当でないが、上告した相続人との関係では結論に影響しないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.07.28 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権登記の主文と理由の食い違い 二審判決を取り消し、当事者の主張を確かめたうえで審理し直すよう、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 柏原 語六 |
| 1964.07.28 最高裁第三小法廷 判決 | 麻酔注射の消毒不完全と医師の過失 器具、手指、注射部位のどの消毒も不完全なら過失に足り、診療の特殊性から、どれかを特定しなくても過失の認定はできる。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.07.28 最高裁第三小法廷 判決 | 賃料滞納でも家屋賃貸借の解除を否定 裏側の工作物は簡易で容易に撤去でき、家屋の構造も変えないため、保管義務違反や信頼関係の破壊はなく、解除は無効とした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.07.28 東京高裁 第一〇刑事部 | 発車合図を待つ運転掛と公務執行妨害 長年国鉄に勤めた被告人は職務中と知っていたとしてこの主張を退けたが、原判決は破棄し懲役4月、執行猶予2年とした(破棄の理由は省略)。 | — | 加納 駿平 |
| 1964.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 二重登記と抹消回復登記の承諾 所有権の確認など承諾以外の請求については、持ち主の請求を認めた二審の結論を維持し、上告を退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1964.07.22 東京高裁 第一一刑事部 | 千円札の切り貼りと通貨変造 欠けた紙幣を規定により別の紙幣と引き換えられるかどうかは別の問題で、引き換えられるとしても変造は否定されないとした。 | — | 新関 勝芳 |
| 1964.07.21 最高裁第三小法廷 決定 | 起訴状と併合罪の規定の記載 刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.07.21 最高裁第三小法廷 決定 | 検察官調書の信用性の判断は誰がするか 被告人とAの調書が任意でないとみる資料はなく、事実の認定も自白と補強証拠を併せてされたとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.07.21 最高裁第三小法廷 判決 | 業務上過失致死の重い刑と平等 一定の業務に就いていることは刑法上の身分にすぎず、憲法14条の「社会的身分」には当たらない。 | 棄却 | 横田 正俊 |