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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.07.21 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動の違反と選挙の無効 公益性の強い選挙訴訟でも、裁判所が無効原因を想定して主張や立証の補充を促すべきものではないとし、原告らの上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.07.21 最高裁第三小法廷 判決 | 欠席した当事者と判決言渡し日の告知 建物がAのものと認める証拠がないとした判断は、証拠などに照らして是認できるとし、証拠の評価や事実認定への批判を退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.07.21 最高裁第三小法廷 判決 | 審理にいない裁判官が署名した判決 この違法は重大な手続違反にあたるため、上告の理由を検討するまでもなく取り消すとした。 | 破棄差戻 | 柏原 語六 |
| 1964.07.21 最高裁第三小法廷 判決 | 明渡し範囲が特定できない判決 他の論点は判断するまでもないとして二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 柏原 語六 |
| 1964.07.21 最高裁第三小法廷 判決 | 組合員限定の浴場と公衆浴場法 法律が許可制をとるのは、保健衛生と風紀の面で特別な取締りや指導が必要だからだ。その趣旨に照らし、この組合浴場も公衆浴場の一形態にあたる。 | 破棄差戻 | 柏原 語六 |
| 1964.07.21 名古屋高裁 金沢支部 第二部 | 重傷の運転者と事故報告の義務 報告できるようになった時に、負傷者の救護と交通秩序の回復が済んでいれば報告義務は消えるとして、入院2、3日後にそうなっていた本件の報告義務違反は無罪とした。 | — | 山田 義盛 |
| 1964.07.20 最高裁第二小法廷 決定 | 免税輸入の虚偽申告と後からの納税 その後に用途外使用の申請をして関税と物品税を納めても、いったん成立した罪は消えないとした二審の判断を、妥当だと認めた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.17 最高裁第二小法廷 決定 | 判例を具体的に示さない上告 記録を調べても、法律の定めにより例外的に原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 為替管理の免除規定と法の下の平等 残りの主張は事実誤認や量刑不当などで適法な上告理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 現行刑法の効力と検察官の控訴 二審が報道に動かされた事情は記録から認められず、事実誤認や刑の重さへの不服は上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 時価の4倍超の差がある不動産譲渡 二審の事実認定を批判する主張は、証拠の評価を争うものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金訴訟と主張・認定のわずかな差 証拠の取捨や事実の認定は二審の裁量に委ねられており、これを非難する訴えは採用できない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.17 最高裁第二小法廷 決定 | 速達の遅配と控訴のやり直し 申立人側の責任とした判断は法律の解釈を誤り、著しく正義に反するとして、一審と二審の決定を取り消し、請求を認めた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1964.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 保釈保証金10万円の没取 全文には結論だけが書かれており、理由は示されていない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴費用の負担への不服 上訴しただけでは足りないため控訴費用への不服は採用せず、記録を調べても職権で判決を見直す事情はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の買主と売主の相続人の登記訴訟 二審は売買の成立を判断すれば足り、相続人側が挙げた事情を一つ一つ判断する必要はない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 手形金訴訟と時効の確認義務 終わった審理を再開するかは裁判所の裁量で決まり、当事者に請求する権利はない。経過から見て再開を認めなくても不当ではない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 約束手形での賃料支払の提供 上告の主張は独自の見解か、二審の認定に沿わない事実を前提とするもので、採用できないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 登記の遅れと違約の手付 手付の特約は、損害賠償をあらかじめ定めておく性質を持つ違約手付の約束だとした東京高裁の判断を正当とした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 地図上の「a番の内」と一筆の土地 争いの地域は売買の対象に含まれるので、売主らと後から買った1人に登記の抹消義務があるとした二審は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |