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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 相手の主張に乗った訴えの変更 今回の追加は相手方の反論を認めて行ったものなので許され、これを認めた二審に違法はないとして、相手方側の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権付き不動産の売買取消し 抵当権の債権額が不動産の価格を上回れば、特段の事情がない限り、取消しは債権者全体の回収の確保に役立つとはいえず、額と価格を比べて判断すべきだ。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.07.09 最高裁第二小法廷 決定 | 所得税事件の起訴と税務職員の告発 この点は昭和28年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はないとし、違憲の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.09 最高裁第一小法廷 判決 | 取締役の連帯保証と手形債務の範囲 二審が確定した事実のもとでは、この連帯保証契約は公序良俗に反しないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.07.09 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃増額と従前額の供託 貸主らの契約解除を有効とした二審の判断は正当だとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.07.09 最高裁第二小法廷 決定 | 常習窃盗の途中に別の罪の確定裁判 二審が一個の刑としたのは誤りで本来は二個の刑だが、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.09 最高裁第一小法廷 決定 | 信用協同組合と経済関係の罰則 信用協同組合は特別の法律で設立された法人であり、同法2条の「会社ニ準ズルモノ」に当たるとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.07.09 最高裁第一小法廷 判決 | 嘘の供述で得た勝訴判決と再審 その陳述自体が処罰されていなくても、詐欺罪の有罪判決が確定していれば、再審の理由にあたるとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.07.09 高松高裁 第四部 | 時効後も手形金を払う特約の効力 特約は印刷された条項で借り手は拒みにくく、貸し手は時効の管理を怠っても損をしないため、時効制度の趣旨に反し無効として、請求を全て退けた。 | — | 浮田 茂男 |
| 1964.07.08 最高裁第二小法廷 決定 | 機械購入を偽った県の貸付金と詐欺 本件は切断機を除く2台だけなら貸付け自体がなかった事案で、判例とは事情が異なり、当てはまらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.08 東京高裁 第九民事部 | 仮処分後の起訴命令を出す裁判所 不服を申し立てる機会が失われるとして一審の管轄を認める説や大審院の決定もあるが、この管轄は専属のものであり、従えないとした。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1964.07.07 最高裁第三小法廷 決定 | 再審請求の特別抗告と弁明の機会 抗告審は期間内に出された抗告理由を判断すれば足り、弁明を聞く必要はないとして、憲法32条、37条2項違反の主張を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の無効を主張する方法 処分の無効を訴えるには、重大で明白な欠点を具体的な事実で示す必要がある。その用語を使うかどうかは問わない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 紀元節の廃止と抽象的な違憲の訴え 二審判決に理由の不備や法令違反はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.07.07 最高裁第二小法廷 決定 | 伐採しないと約束した他人の立木 弁護人が挙げた判例は事案が異なるか前提を欠くとし、その他の主張も上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 手形で貸したお金の金額 登記の仮登記を争っていたという借り手側の主張は、借り手側自身が一審から仮登記の存在を主張していたので、前提を欠くとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 町長の権限を超えた財産売却 買主に正当な理由があるとした二審の判断は適法だ。議決が憲法に反し無効との主張は、議決自体がないので前提を欠く。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | 農協理事選挙と同姓同名の票 票が誰に宛てたものかは選挙当時の事情から判断してよい。経歴や声望、選挙運動の有無などから、氏名だけの票を当選した人への票とした判定に違法はない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.07.06 東京高裁 第九刑事部 | 事件を目撃した警察官と証人威迫罪 証人威迫罪を定めた刑法105条の2が憲法に違反するとも解しがたいとした。 | — | 岩田 誠 |
| 1964.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の複数の許可と権利の順位 もう一つの上告理由についても二審の判断を正当とし、独自の見解による非難で採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |