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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.06.04 最高裁第一小法廷 決定 | 鉄道会社の工事発注と賄賂 架線工事の請負は運輸事業そのものではないが、賄賂があれば公共性ある鉄道事業を害するおそれがあり、「職務」にあたるとして上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 「根抵当権」と書かれていない登記 二審の理由に不備や食い違いがあるとの主張は、実質は証人の証言を信用したことへの非難にすぎず、採用しなかった。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 不信行為による無催告の借地契約解除 そのような場合、貸主は催告せずに賃貸借契約を解除できるとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | タクシー運転手の免許取消し 同程度の違反歴を持つタクシー運転手が珍しくなかったとしても、その事情を判断の材料にすることは許されないとした。 | 破棄自判 | 長部 謹吾 |
| 1964.06.02 最高裁第三小法廷 決定 | 真の所有者による虚偽売買の登記 被告人が建物の真の所有者で、Aが名義変更を事前に了解していたとしても、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.06.02 最高裁第三小法廷 決定 | 上訴審で訴訟費用を直せる場合 本件は本体の主張が採用に値しないので、訴訟費用の主張も認められないとした。Bの憲法違反の主張も、実質は刑の重さの不服とした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.06.02 最高裁第三小法廷 決定 | 詐欺の手助けから共犯への変更 二審が被告人質問で取調べをしたうえ、同じ事実関係で手助けを共同実行と改めたことは、法律上許されるとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.06.01 最高裁第二小法廷 決定 | 管理売春の一罪と併合罪の主張 憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、事実誤認や刑の重さの主張とともに適法な上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.01 最高裁第二小法廷 決定 | ポリグラフ検査後の自白の任意性 残りの主張は事実誤認などで上告理由に当たらず、職権で判断を見直すべき事情もないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.30 大阪高裁 第二刑事部 | デモ参加者の写真撮影と肖像権 現に犯罪が行われ証拠保全の必要があれば、本人の意思に反し令状なしで撮影できる。本件の撮影は適法で、違法とした一審の判断は誤りだった。 | — | 児島 謙二 |
| 1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 無免許運転の二重処罰と非常上告 同じ事実に二つの裁判が確定する結果となり、後の略式命令は違法で、被告人に不利益であることも明らかだとした。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 尊属殺の重い罰と法の下の平等 法令違反や事実誤認の主張は適法な上告理由に当たらず、記録を調べても職権で取り消す事情はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | ヌード写真の盃とわいせつ図画 二審はわいせつと認めるのに三つの要件を求めており、一つで足りるとしたことを前提とする判例違反の主張は理由がないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 書面審理だけで実刑にした控訴審 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 農地売買の詐欺と事実誤認の疑い 一審は金銭授受の経緯を十分に審理せず、重大な事実の誤りを犯した疑いが強く、判決を確定させることは著しく正義に反するとした。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 二審での請求の追加と相手の異議 答弁書などから、A1とA2がA3の代わりに占有している点は争わない趣旨と読めるとし、二審の扱いに誤りはないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 競落人が起こす家屋明渡しの訴え 数人が共同で他人の不動産を不法に占有して損害を与えたときは、民法719条1項により各自が連帯して賠償の責任を負う。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 競売で買った動産の所有権 競落人は、他人の物と疑う特段の事情がなければ所有者を調べる義務はなく、今回の申出も特段の事情に当たらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.29 大阪高裁 第六民事部 | 社員の手形偽造と会社の賠償責任 会社の監督は十分といえず責任を免れないとして、実際に貸した9万円と5万円に年5分の遅延損害金を付けて支払うよう命じた。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1964.05.28 名古屋高裁 第四部 | 銀行員の預金業務と収賄罪の「職務」 判決に示す法令は処罰の根拠となる第2条で足り、統制の中身を定める金融緊急措置令などを挙げる必要はなく、理由の不備もないとした。 | — | 小林 登一 |