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判決裁判所結果裁判長
1963.09.27 最高裁第二小法廷 判決土地の売買と残代金の支払期日

登記の前提となる地目変更の登記がない以上、理由を問わず支払遅れにならず、契約解除は無効とした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.09.27 最高裁第二小法廷 判決追い出された倉庫の権利金と損害

約8年分の権利を失った会社には少なくとも11万2000円の損害があるとし、それによる相殺も認めた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.09.27 最高裁第二小法廷 判決同じ無免許運転への二重の罰金命令

4000円の略式命令を取り消し、この起訴について被告人を免訴(有罪無罪を判断せず裁判を打ち切ること)とした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 奥野 健一
1963.09.27 最高裁第二小法廷 判決借家人の無断建築と契約解除

約六坪の無断建築は、信頼を裏切り賃貸借の継続を著しく困難にする行為といえ、権利の濫用の主張も認めなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.09.26 最高裁第一小法廷 判決滞納家賃の催告と先の家賃の請求

二審は3か月分の支払の催告を適法としたわけではなく、そうした理解に立つ借主の主張は前提を欠くとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1963.09.26 最高裁第一小法廷 判決建築材料置場の土地と借地法

地主の解約権の行使は権利の乱用とはいえないとした二審の判断も、正当だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1963.09.26 最高裁第一小法廷 判決知事選の立候補届の不受理と裁判

憲法違反をいう主張は、二審の判決に沿わない憲法論を述べるだけのもので、採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1963.09.26 最高裁第一小法廷 判決炎上したガソリン缶の投げ捨てと死亡

今回は作業を手伝い、すぐそばにいた人に当たったので結果を予見できたといえ、因果関係を認めて上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1963.09.26 最高裁第一小法廷 判決又貸しの承諾と家屋の新しい所有者

無断の又貸しを理由とする契約解除の主張に、借家法3条の解約申入れによる契約終了の主張が当然に含まれるとはいえない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1963.09.23 広島高裁 岡山支部 第二部法人の代表者と健康保険・厚生年金

健康保険と厚生年金は憲法25条に基づき生活の安定を図る制度で、力の差を考える必要がなく、法人の代表者も「使用される者」に含めるのが憲法の趣旨に合う。

広島高裁 岡山支部 第二部
— 柴原 八一
1963.09.23 東京高裁 第九民事部調停調書の誤記と更正できる裁判所

7年は新たな賃貸借の期間ではなく明渡しの猶予期間だとして、期間は無効との主張を退け、だまされたとの主張も認めず、子の請求を棄却した。

東京高裁 第九民事部
— 鈴木 忠一
1963.09.20 最高裁第二小法廷 判決家屋の明渡しと占有者の賃借の主張

家主の上告は、二審の証拠の選び方や事実認定を非難するものにすぎず、認められない。

最高裁第二小法廷
判決
その他 奥野 健一
1963.09.20 最高裁第二小法廷 判決母による借金契約と子への効力

二審は母が子の名を示して契約したかを判断しておらず、それを敗訴の理由にもしていないので、民法違反の主張は判決の誤解だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.09.20 最高裁第二小法廷 判決農地売買の解除と知事の許可

売買に知事の許可が出ていても解除はできる。所有権が不在地主に戻ることになっても、解除は妨げられない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.09.19 最高裁第一小法廷 判決農地買収と調査員の調査不足

持ち主が挙げた先例は、耕作する権利のない人の農地を小作地と誤認した例で本件とは異なる。買収が無効でない以上、憲法違反の主張も前提を欠く。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1963.09.19 最高裁第一小法廷 判決相場より安い土地売買と見せかけの契約

237万円相当の土地が45万円で売られても、安さだけでは見せかけの契約といえないとした二審の認定は、証拠から是認できるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1963.09.19 最高裁第一小法廷 判決足りない供託金の一部弁済としての受領

この結論は最高裁の昭和36年の先例のとおりであり、債務者が引用した判例もこれに反するものではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1963.09.18 最高裁第二小法廷 決定勝馬投票に似た行為を罰する規定

規定は誰に対しても同じ行為を禁じ、違反者を区別なく罰するので、憲法14条1項違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1963.09.18 最高裁第二小法廷 決定無確認で建てた38棟と罪の数

38棟は互いに用途のうえで切り離せない関係になく、この基準により38個の違反の罪が成立するとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1963.09.18 最高裁第二小法廷 決定転売された密造たばこ等の価額追徴

一審は自白だけでなく裏づけ証拠もあわせて事実を認定しており、自白に関する憲法違反の主張は前提を欠く。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一

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