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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の境界と食い違う証拠 その他の不服は、二審の事実認定や証拠の選び方を非難するものなどで理由がないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 工事請負の解除と損害賠償 木材の値下がり分の賠償は請負人の請求に含まれる趣旨と読め、二審がこれを認めたことに違法はない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の担保の不動産と返済の猶予 いつまで待つ約束か、利息を怠れば当然に所有権が移ると改めて約束したかで結論が変わるのに、審理も理由も不十分だとした。 | 破棄差戻 | 池田 克 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 罰則のない違反での罰金命令 簡易裁判所は起訴を退けるべきで、有罪とした命令は違法かつ被告人に不利益だとして破棄し、起訴を退けた。 | その他 | 河村 大助 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 決定 | 威力業務妨害罪の「業務」の意味 記録を調べても、法律上認められた例外として二審の判断を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 河村 大助 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 詐欺の共謀を認めた判断の誤り 共謀を認めた二審は審理が不十分で事実を誤った疑いがあるとした。被告人Bの上告は退けた。 | その他 | 池田 克 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 青色申告の更正通知に書く理由 理由に不備はないとした二審判決を破棄し、国税局長側の控訴を退けて、更正処分と審査決定の取消しを求める納税者の請求を認めた。 | 破棄自判 | — |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 附属建物の登記まで消せるか 増築部分は元の建物の一部で持ち主のものになるとし、売買契約だけでは所有権が移らなかったとの認定も認めて、相手方のその余の上告を退けた。 | その他 | 池田 克 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 漁業組合の組合長の権限と取引の責任 規約などで内部的にこの権限を制限しても、制限を知らず、知らないことに過失もない相手には、その制限を主張できない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で売った伐木と留置権の消滅 買主は伐採と同時に伐木の占有を得たので、下請業者に対して所有権の取得を主張できるとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.05.30 最高裁第一小法廷 判決 | 貸金訴訟の遅延損害金と自白の撤回 自白の撤回を認めなかった二審の判断は証拠に照らして納得できるとし、これを争う主張は証拠評価等への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.05.30 最高裁第一小法廷 決定 | 公判当日に選ばれた国選弁護人 弁護人が役目を十分に果たせなかった特別の事情はないとした。事実誤認などの主張も上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.05.30 最高裁第一小法廷 決定 | けがをした実子を医者に見せず放置 判決が認定した第二の事実は、親の懲戒権の範囲内の行為とは認められないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.05.30 最高裁第一小法廷 決定 | 手形の偽造と裏書の偽りは一つの罪か 刑の重さへの不服も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で二審の判断を改めるべき事情はないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.05.30 大阪高裁 第六民事部 | 抵当権の登記名義人と訴訟の引継ぎ 仮登記や賃借権の登記も、登記で権利が公示される点で物権の取得と同視でき、所有権の全部か一部の承継とみなせる余地がある。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1963.05.29 最高裁第二小法廷 決定 | ピアノの物品税逃れの成立時期 各罪は確定判決の後の犯罪であることが明らかで、これを認めた一審・二審の法令の当てはめに誤りはないとした。 | 棄却 | 河村 大助 |
| 1963.05.29 最高裁大法廷 判決 | 会社の貨物の没収と代表者の審理 渡された全文では判決理由の本文が図になっていて読み取れず、最高裁の理由は確認できない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.05.28 最高裁第三小法廷 決定 | サンダルでの運転と交通規則 引用された判例は本件と事実が異なり適切でなく、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.05.27 名古屋高裁 第二部 | 住民投票の秘密侵害と無効 特殊な字の票と赤鉛筆の票の計40票だけでも結果を変えうるとした。強要の立証を必要とすれば、関係者の口裏合わせで不正が隠れるとして、住民らの主張を退けた。 | — | 県宏 |
| 1963.05.24 最高裁第二小法廷 判決 | 重傷後の死亡と逸失利益の相続 相続人が社長に新たに選任されて得る報酬は、直ちに事故と相当因果関係のある利益とはいえず、賠償額から差し引かないとした。 | 棄却 | 池田 克 |