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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.05.24 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の増額と相当額の決め方 物価の上昇率がそのまま増額率にはならないが、発展しきった土地でインフレにより建物の価額が高騰した場合、家賃の急な増額もやむをえないとした判断を認めた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.05.24 最高裁第二小法廷 判決 | 枠積輸出と銀行職員の公務員扱い 共犯者のうち一人だけが起訴され処罰されたとしても、それだけで憲法14条違反とはいえない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.05.24 最高裁第二小法廷 判決 | 立ち退き目的の土地購入と権利濫用 Fは自ら承諾した建物なのに、法務局から申告書を持ち帰って返さず、借地人の建物登記を妨げるような行為をした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 借地権の譲渡と地主の承諾の自由 借地法10条が、承諾を得られない建物取得者に建物の買取請求権を与えている趣旨を根拠とした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 登記名義の回復を条件とする請求 売買を見せかけとした認定は証拠から読み取れるとし、文書が本物かは審理全体の様子から認定してよいとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.05.22 最高裁大法廷 判決 | 大学の学生集会と警察官の立入り 本件の集会はこれに当たり、警察官の立入りは大学の自由と自治を侵さない。立入りを違法とした一審・二審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1963.05.22 最高裁第二小法廷 決定 | 乳製品の規格と「保存」の意味 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.05.22 最高裁大法廷 決定 | 関税法の追徴と会社・代表者 そのため、Aと会社の双方に追徴を言い渡した一審判決と、それを支持した二審判決は正当だとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.05.22 広島高裁 第三部 | 持ち逃げされた質物と委託者への返還 実際に物を持つ状態がAの意思で委託者に移れば、委託者はその状態を引き継いだといえる。Aが任意に返したとの認定にも不当な点はない。 | 棄却 | 松本 冬樹 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 高裁の和解調書と異議の訴えの管轄 高裁は主張の当否を判断しており、確認を怠った違法はないとした。憲法違反の主張は原判決の誤りが前提で、その前提を欠くとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の裏書の連続と所持人の権利 支払期日の呈示は、特別な事情がない限り所持人の権利で義務ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 増築部分の別名義登記と借地契約の解除 無効な登記の名義を第三者に変えても、貸主の権利行使に支障はなく、不利益のおそれもないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 荷渡依頼書と動産の所有権 荷渡依頼書を渡しただけで記載の物件の所有権が移るとする根拠はないとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 登記と時効取得の「公然」の占有 登記で時効が中断したという主張は二審で出ていなかったため、これを理由に二審判決を非難できないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 交付されなかった農地買収令書 令書が交付されなかったという二審の認定は証拠に照らして納得でき、その認定の過程に違法はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 保証人の勘違いと主債務者 保証契約はDを主債務者として成立しており、内部ではEが主債務者だという点は、契約とは別の、立て替え分の請求の問題にすぎないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 借地法施行後の土地明渡しの和解条項 借主の土地使用の継続に貸主が異議を述べる正当な理由はないとした二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 時効で消えた手形と利得の返還 元会計係で帳簿整理をしていた人でも、それだけで手形の債務を認める権限があるとはいえない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | バラック撤去と借地の「建物滅失」 貸主が土地を使わせなくても期間は当然には延びず、期間満了時に建物がなければ理由を問わず4条は適用されないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 決定 | 法令の根拠がない委託事務と贈収賄 ただ、通知で毎年知事に委託され実際に担当していたので、本来の職務に関連する事実上の職務にあたり、贈収賄罪の成立は正当だとした。 | 棄却 | 河村 又介 |