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判決裁判所結果裁判長
1963.01.18 最高裁第二小法廷 判決訴えの変更と時効の中断

異議を述べずに新しい訴えについて弁論すれば、古い訴えの取下げに暗黙に同意したことになる。切り替えの翌回で審理を終えており、著しい遅れもない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1963.01.17 最高裁第一小法廷 判決欠陥のあるラムネ弾と爆発物

そのほかの主張は、単なる法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1963.01.17 最高裁第一小法廷 判決国外にいる間の時効と密出国の起訴

犯人が国外にいる間は、起訴状の送達などができなかったか、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず、公訴時効が止まるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1963.01.17 最高裁第一小法廷 判決家屋の不法占有と故意・過失の主張

裁判所が不法行為と判断する際に、故意か過失かを当事者に主張させる必要はもともとないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1963.01.17 最高裁第一小法廷 判決差押え船の台風沈没と国の責任

仮泊の場所は安全とは限らず、台風時の指示や措置を具体的に示さず不可抗力とした二審の判断は不十分だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 高木 常七
1962.12.28 最高裁第二小法廷 決定公務執行妨害事件の上告棄却

記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 池田 克
1962.12.28 最高裁第二小法廷 決定踏切警手の注意義務

警報機が鳴っている間は遮断機を開けるなという規定が勤務規程になくても、遮断機を開けた行為は注意義務違反に当たるとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 池田 克
1962.12.27 最高裁第一小法廷 判決選挙買収の共謀と謀議の中身

その他の主張は事実誤認などで上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1962.12.27 最高裁第一小法廷 決定自家用車の無許可有償運送

実際に運送賃の支払いを受けたかどうかは罪の成立に影響しないとした高裁の判断を、正当と認めた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫
1962.12.27 最高裁第一小法廷 決定自動車の運転練習と「業務」

判例違反や事実誤認、刑の重さへの不服などの主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 横田 喜三郎
1962.12.27 最高裁第一小法廷 判決貸金の残額と「弁論の全趣旨」

「弁論の全趣旨」を除いても挙げられた証拠で認定でき、この言葉は不要なもので判決の欠陥にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1962.12.27 最高裁第一小法廷 判決住宅用の借家を作業場に使った解除

借主の主張は、二審が認めた事実に沿わない事実を前提とするもので、理由がないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1962.12.27 最高裁第一小法廷 判決両罰規定の会社と公訴時効

弁護人の上告理由は認めず、裁判所が自ら調べて判断し、昭和35年の大法廷判決を参照して結論を出した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 下飯坂 潤夫
1962.12.26 最高裁第二小法廷 判決森林窃盗か普通の窃盗か

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.12.26 最高裁第二小法廷 判決台湾人の日本国籍喪失と平和条約

領土の変更という国際法上の原因で国籍が変わる場合には、国内法である国籍法は適用されない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.12.26 最高裁第二小法廷 判決立木の二重売買と違約金

売主に約束違反がある以上、買主は契約を解除しなくても直ちに約束の額を請求できるとして、売主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.12.26 最高裁第二小法廷 判決「D」の文字を含む商標の登録拒絶

異議は誰でも申し立てられ、特許庁は自らの判断でも拒絶できるため、異議が信義に反するかどうかは拒絶の当否と関係がない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.12.26 最高裁第二小法廷 判決不在者投票の違法と町議選の無効

投票数の23票超過と得票の増減は事務が著しく厳正を欠いた結果で、不在者投票の違反と合わせれば、選挙人が結果を疑うのは当然だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.12.26 最高裁第二小法廷 判決青色申告の取消しと審査決定の理由

ただ今回は元の処分が適法と確定するので、審査決定を取り消しても意味がない。日付のない通知も違法ではなく、会社の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.12.26 最高裁第二小法廷 判決区画整理中の土地の売買と清算金

このような場合、売買の当事者の間では、買主は換地後の土地の所有権を得るだけで足りるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克

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