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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 強制執行で部屋を明け渡した人の返還請求 会社に請求できない以上、会社から部屋を借りた新しい借主にも占有回収は求められないとした二審の判断を認め、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.24 最高裁第二小法廷 決定 | 事故防止の注意義務と業務上過失傷害 当時の状況のもとで、被告人に事故を未然に防ぐ注意義務があるとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.24 大阪高裁 第一刑事部 | 仮名で作った検察官調書の信用性 本名の記載を拒まれたら裁判官による証人尋問を請求する道があり、それをせず架空名義の調書を作って証拠にしようとするのは認められないとした。 | — | 松村 寿伝夫 |
| 1963.01.24 東京高裁 第八刑事部 | 親族が持つ盗品を盗んだ事件と告訴 一審判決を取り消してシートの窃盗の起訴を退け、残りの窃盗と詐欺について懲役10月を言い渡した。 | — | 坂間 孝司 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却決定への異議の要件 「判決」の記載は「決定」の書き間違いと明らかで、内容の誤りではなく、異議の要件を欠く。その他の点も決定に誤りはない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 決定 | 建物の取り壊しと犯意・違法性の認識 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 関税法の未遂を既遂と同じ刑にする規定 未遂を軽くする規定がある場合と実質的に同じ刑を決められるので、一般の刑法と比べて不合理ではない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 一時使用の土地と建物買取請求権 一時使用の賃貸借には、建物買取請求権を定めた借地法10条は適用されない。これは最高裁の過去の判例のとおりだとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 建築基準法違反の建物敷地の賃貸借 憲法違反の主張は、二審の判決が違法であることを前提とするため、その前提を欠くとして退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の権利の譲受けと黙示の承諾 明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 借金のまとめ直しと債務の入れ替わり 利息や返済期の変更、新しい保証人や担保の追加だけで直ちに更改になるとの主張は、独自の見解として採用しなかった。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 代物弁済の予約と代理人への返済 表見代理の主張があったと認められない以上、二審に当事者へ確認を促す義務もない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の債権も含めた抵当権登記の効力 思い違い(錯誤)の主張を退けた二審の理由の説明にも、指摘されたような不備はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 木材の値上がりと解除時の賠償額 買主は解除当時も引渡しを求められたので、契約時との価格差は通常生じる損害であり、暴騰の予見可能性を判断しなくても違法でないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.01.22 大阪高裁 第一刑事部 | 密出国の準備を手伝った者の処罰 準備段階の共犯か手助けかは、本番の行為を自ら分担する意思で決まる。Bは貨物を船に積み込む作業をする意思だったと認め、密輸出準備の共犯とした。 | — | 松村 寿伝夫 |
| 1963.01.21 東京高裁 第五刑事部 | 一万円札に似せた菓子の広告 こうした模造は偽造罪に至らなくても、通貨への社会の信用を害するおそれがあるため禁じられる。判決に寸法や文字の記載がなくても、起訴事実の特定に欠けない。 | — | 小林 健治 |
| 1963.01.18 最高裁第二小法廷 判決 | 取締役の会社への貸付の効力 証拠によらずに事実を認定したとの主張は、証拠の評価への不服にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.18 最高裁第二小法廷 判決 | 中間省略登記と黙示の承諾 代理人への権限委任の認定に誤りはなく、二審は合意を第三者のための契約とみたわけでもないとして、持ち主の他の主張も退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.18 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の前払と建物を取得した人 造作費用を7年分の家賃とみなす約束は前払そのもので、E社への家賃支払の有無も結論を左右せず、審理不足はないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.01.18 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の担保と土地の丸取りの約束 二審は担保の趣旨を確かめて審理を尽くすべきだったのに、それをせず登記の抹消を命じたので、判決を破棄し仙台高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 池田 克 |