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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.12.26 札幌高裁 第四部 | 抵当権実行の通知と残額の明示 そのため通知は抵当権を実行したいと明らかにすれば足り、担保された債権の残額まで示す必要はない。 | — | 川井 立夫 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 決定 | 再審請求の審理と証人尋問権 どのような方法で事実を調べるかは裁判所の合理的な裁量に任され、申請された証人を調べなくても違憲ではないとして、特別抗告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁の決定への異議申立て この申立ては法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で却下した。 | 却下 | 垂水 克己 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 決定 | 恩給の差押禁止と憲法違反の主張 法律が認めた抗告に当たらないため不適法として退け、抗告の費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 垂水 克己 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 借金の返済に渡した家屋の登記 家屋台帳の登録手続に小さな欠陥があっても、実際の権利関係に合っている限り、それに基づく登記は無効にならないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の不渡取消と銀行の過失 交換所の規定では不渡届の撤回期間は返還日から営業日3日間とされており、こうした事情の下では過失はないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 土地売却と税金の見込み違い 動機を相手に示していても、契約の内容になっていなければ無効にならない。国側の言明は努力するという了解にとどまった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 結婚の約束の破棄と慰謝料 この請求はお金を求める民事裁判で、現住所地の地裁に起こせる。家庭に関する事件で先に調停が必要だが、調停に付されており問題ない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない所有権と悪意の買主 買主が相手の所有権を認め、登記がないと主張する権利を放棄したとはいえない。買主が所有者である以上、不法占有の主張も理由がないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 父の農業で働く者の事故と父の責任 A2は相手の主張を単に否定しただけで、責任を免れる事情を主張したとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 赤松立木の売買予約の成否 手付金や契約書がないことでは推定は否定できず、証拠も大部分が矛盾か無関係で、納得できる根拠なく否定した二審には審理と理由の不足がある。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 労働争議での集団暴行と処罰法の合憲性 上告理由の「判例と相反する判断」は二審が示した法律判断についていうもので、控訴で争われず判断しなかった点には当たらないとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 酒税法違反と会社の時効 一審で証拠とすることに同意したものを、控訴審で撤回することは原則として許されないとした二審の判断は正当だ。 | その他 | 垂水 克己 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 解散請求の署名簿そのものを争う方法 署名の効力の裁判では効力を確定させることが法の趣旨に合うので、処分を違法としつつ請求を棄却する余地はないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 身元保証人の賠償額の決め方 認めた発言が真実に反することは撤回する保証人側が証明すべきで、その証明がないとした二審の判断に違法はない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 「トリ」と書かれた1票の効力 「トリ」は氏名の一部にすぎず、通称とも認めにくく、2人のどちらかに入れる意思かも不明で、適用すれば意思に一層そわないおそれがあるとした。 | その他 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の強制譲渡無効確認と審理のやり直し 訴えの利益の判断を本案判断の一種と解しても、差し戻しをしなかった二審は民事訴訟法388条に違反する。 | その他 | 垂水 克己 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 事実上の養子と借家の居住権 借主でない内弟子に宛てた解除の通知は効力がなく、家に住まわせた別の人も独立の占有者でないから転貸にあたらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 米穀組合の営業所長が出した手形 当時の米の販売は統制下で独自に決める余地がなく、部下の監督や預金口座があるだけでは従たる事務所と断定できない。 | 破棄差戻 | 垂水 克己 |
| 1962.12.25 福岡高裁 第二刑事部 | 練習中の無免許運転と「業務」 過失と被害は重大だが、被害者に計24万円を支払い、被害者も寛大な処分を望むことなどから一審の刑は重すぎるとして破棄し、禁錮4月とした。 | — | 岡林 次郎 |