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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.12.22 名古屋高裁 第四部 | 父の頼みによる殺害と安楽死の要件 父の「殺してくれ」という言葉は、意識が明瞭で死期を自覚した上での本心と認められ、本心でないとした一審は事実を誤っており、尊属殺人ではなく嘱託殺人にあたる。 | — | 小林 登一 |
| 1962.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の返済に代えて家を渡す契約 どの証人を調べるかは裁判所が決めることで、二審は一審の証言や本人尋問などで判断できるとして採用しなかったと見られ、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 誤記のある手形の訂正と振出の時点 誤記のある手形も訂正で完全な手形になりうる以上、振り出して渡した行為は、署名して相手に交付した時にあるとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 小切手金請求と判決言渡の調書 取得者が事情を知っていたとは認められないとの二審の判断は相当とし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 駅前の土地の地代を約4倍に増額 合意後の地価上昇が1割程度で、税の増加が一定の程度にとどまるとしても、それだけで二審の判断は違法とならない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.20 高松高裁 第四部 | 山林交換の解除と返還に代わる金額 相続人側の控訴を退け、妻が9分の3、子3人が各9分の2の割合で、200万円と遅延分の利息を支払うよう命じた。 | — | 渡辺 進 |
| 1962.12.19 最高裁大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と追徴 没収が憲法上許されない場合、その代わりとなる追徴も適用の余地がなく、違法だ。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.19 東京高裁 第五民事部 | 義務教育の無償と教科書代 教科書代を国の負担とする法律は今のところないため、865円の支払いの請求も、徴収をしないよう求める新たな請求も退けた。 | — | 小沢 文雄 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 預り金禁止の「不特定」の意味 被告人が受け入れた金銭が法律2条1項の「預り金」に当たるとした二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上横領の有罪と上告の棄却 二審が確定した事実のもとで業務上横領罪の成立を認めた判断は相当だとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 組合の建物の売却と理由の不備 代表者としての売却か、代理人らしく見える者か、所有者を名乗る者としての行為かも不明で、理由の不備にあたるとした。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 登記をめぐる異議棄却決定の無効確認 申請書と委任状の表示の違いが不動産登記法に当たるとの主張は二審でしておらず、二審が判断しなかったのは当然だとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の買主と建物登記のない借地 営業が一時止まっても永久に失業するとは限らず、請求が道義上許されないとの証拠も十分でないとして、権利の乱用の主張を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の境界を示す判決の明確さ 審理が尽くされていないとの主張は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 処分禁止の仮処分と登記の順番 仮に買主側が損害を受けるとしても、相手方の権利の濫用にはならない。留置権の主張を退けた二審の判断にも違法はない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃滞納と3日の支払い猶予 支払い請求を取り消したとの主張は、二審で主張しておらず、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 毎月の売掛代金の未払いと時効 売主が小売商人だとしても、買主が株式会社であっても、商品代金の時効には民法173条1号が適用されるとして、売主の主張を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 決定 | 売春防止法5条と男女平等 記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 決定 | 外為法の支払規定は誰の支払か 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 民法上の組合と裁判の当事者 二審は判例に従っており法律の解釈に誤りはないとして、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |