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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.05.31 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告の制限と裁判を受ける権利 そのため、最高裁への抗告を法律で定める場合に限った裁判所法7条2号は、憲法32条に違反しないとした。 | 却下 | 高木 常七 |
| 1962.05.31 最高裁第一小法廷 判決 | 他人の家に差し掛けた小屋と借地法 解約の申入れを権利の濫用とはいえないとした二審の判断も正当とし、証人を調べなかった点も違法ではないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.05.31 最高裁第一小法廷 判決 | 明渡しの調停申立てと賃貸借の解約 解約の申入れに正当な理由があるとした二審の判断は正しい。借主が供託の前に現実に弁済の手続をとった証拠はないとした判断も認められる。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.05.31 最高裁第一小法廷 判決 | 従業員の信認積立金の性質 元従業員の主張は独自の解釈や認定と異なる事実を前提とするもので採用できず、上告を棄却した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.05.31 広島高裁 第一部 | 有毒フグの販売と過失の処罰 一審判決を破棄し、業務上過失致死傷の罪で禁錮10月、執行猶予3年とした。食品衛生法違反の部分は故意の証明が不十分で、無罪にあたるとした。 | — | 村木 友市 |
| 1962.05.31 大阪高裁 第八民事部 | 担保の土地の競売と2年超の利息 第三物件に後順位の抵当権はないが、他の物件の後順位抵当権者が民法392条2項で第三物件の抵当権を代位行使できるため、Bは超過分で競売できない。 | — | 石井 末一 |
| 1962.05.30 最高裁大法廷 判決 | 売春勧誘を罰する条例と憲法 売春防止法の成立前は取り締まる法令がなかったので、市が罰則付きの条例で取り締まることはでき、憲法94条にも反しない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1962.05.30 名古屋高裁 第五部 | 会社の火薬許可と指定外の従業員 鋲は壁を貫通しうる危険なもので、壁の構造や反対側の人の有無を確かめなかった過失がある。無許可の使用と過失致死は別々の犯罪だ。 | — | 影山 正雄 |
| 1962.05.30 名古屋高裁 第三部 | 落札確定後の返済猶予と競売取消し 本件は確定後の返済猶予にすぎないが代金は未納なので異議には理由があり、原審の判断は相当だとして抗告を退けた。 | — | 坂本 収二 |
| 1962.05.30 東京高裁 第五刑事部 | 柱の炭化と放火の既遂 柱などの炭化の状態から、独立して燃える程度に達していたと認めた。犯行当時に善悪の判断力が著しく劣っていたとの主張は退けた。 | — | 小林 健治 |
| 1962.05.30 東京高裁 第一一民事部 | 経済的利益のない手形所持人の請求 支払いの原因がないとの反論を封じる法の仕組みは取得者の保護が目的で、手形に自分固有の経済的利益がない販売会社には及ばず、支払いを拒めるとした。 | — | 牛山 要 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 代理人の死亡と復代理人の権限 船の回航と貸し出しは持ち主の同意の上で、相手方に賠償義務はないとした判断に違法はないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動の責任者の有罪と当選無効 どの証拠をどこまで調べるかは裁判所の裁量だ。必要がないと考えて証人尋問の決定を取り消しても、審理が足りない違法にはならないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 契印のない2枚の遺言書の効力 全財産に近い財産を贈与した上で残りを遺言で譲っても、公序良俗に反し無効とはいえない。遺留分の減殺を請求できるかは別の話だ。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 借地の建物の増築禁止の特約 二審が確定した事実関係のもとでは、借地法の解釈や信義則の適用に誤りはないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 二重に貸された土地の立木の所有権 本件の後の借主に木を切る権限はなく、伐採は権限を超えていた。先の借主は公示なしで所有権を主張でき、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 決定 | 電報による上告棄却への不服申立て 異議の申立てと見たとしても、書面でする必要がある。手続を明確にする趣旨から、電報は書面に当たらず、やはり不適法だ。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 決定 | 共謀を判決で示す方法 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の法定外文書の頒布 被告人の行為を法律で認められていない文書の配布に当たるとした二審の判断は正しいと述べた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 出国の手続き違反と外国旅行の自由 日本人の出国について同じ趣旨を定めた管理令60条も憲法に違反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |