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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 第三者の参加申出が未決のままの判決 そのほかの主張は、二審で主張されず判断も経ていない事実を前提とするもので、採用できない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 家事調停での農地贈与と知事の許可 知事の許可の有無を確かめずに移転を有効とした二審は審理が尽くされていないとして、判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 許可前に引き渡した農地の返還 買主の占有を正当とした二審は法律の解釈を誤ったとして二審判決を破棄し、買主の控訴を退けて、土地を引き渡す義務を認めた。 | 破棄自判 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 収賄罪の「職務」の範囲 復旧工事の契約や入札への関与も職務に当たるとして無罪の部分を破棄し、福岡高裁に差し戻した。他の被告人らの上告は退けた。 | その他 | 河村 又介 |
| 1962.05.29 札幌高裁 | 池のタールの消失と手付金返還 タールの消失は売主の責任ではないから契約の解除は無効で、手付金の返還などの請求は認められないとして、一審判決を取り消し請求を退けた。 | — | 羽生 田利朝 |
| 1962.05.26 東京高裁 第八民事部 | 同じ建物の印刷工場の騒音と慰謝料 工場拡張のために部屋を使う必要は住人の居住の必要に勝らず、移転先を用意しても解約の正当な理由にならないとして、明渡しの請求を退けた。 | — | 村松 俊夫 |
| 1962.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 50万円の返済は何に充てられたか 渡した日時や場所などの認定は証拠から納得でき、これへの不服は二審の専権である証拠評価や事実認定への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料の過大な催告と契約解除 滞納による解除では借主に催告すれば足り、又借りした人にまで支払の機会を与える必要はない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権の仮登記と本登記の相手方 第三者にしか請求できないとした大審院大正4年の判決の見解は採らず、二審の判断を正当として上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 運動費の返還を約束した合意の効力 不法な目的で渡した金でも、返還を約束することは民法708条の禁じるところではないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.24 最高裁第一小法廷 判決 | 父の自筆とされた遺言書の真偽 当時の旧民法では自筆の遺言に本人の印が必要だった。印が本人のものかが争われていたのに、二審が触れなかったのも誤りだ。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.05.24 最高裁第一小法廷 判決 | 地番を誤った建物登記の効力 憲法違反などの上告側の主張は、独自の見解や原判決が不当だとの前提に立つもので、採用できないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.05.24 最高裁第一小法廷 判決 | 無効な遺産分割と単独名義の登記 売主に権利がなくても売買は成立しうるので、他の共有者の同意がないだけで無効とはいえない。買主らの登記の抹消を命じた部分も破棄し、高裁に差し戻した。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1962.05.24 最高裁第一小法廷 判決 | 回復した被害者による確定判決の執行 両親の主張どおりの事情なら執行は権利濫用の疑いがあるのに、二審はこの点を検討せず審理が不十分だ。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.05.24 最高裁第一小法廷 判決 | 偽の委任状による登記と表見代理 この関係では登記申請にも表見代理が成り立つ。持ち主に登記の意思がなくても、一般の偽造の場合と異なり無効を主張できない。 | 破棄自判 | 入江 俊郎 |
| 1962.05.24 最高裁第一小法廷 判決 | 統制撤廃前に納入した粉炭の代金 後の省令で粉炭が木炭の定義から外されても、納入済みの分について検収員の権限は失われないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.05.24 名古屋高裁 第四部 | 併合審理前の勾留日数の刑への算入 Bについては、補導を任された少年らに盗みをそそのかすなど悪質で、被害を弁償しても刑は重すぎないとして、控訴を退けた。 | — | 小林 登一 |
| 1962.05.23 札幌高裁 第四部 | 転居先不明の相手への訴状と公示送達 適法な即時抗告の後、公示送達を申し立てて居場所不明を証明すれば、訴状の送達上の不備は直されたといえると判断した。 | — | 臼居直 道 |
| 1962.05.22 高松高裁 第四部 | 旧民法時代に続いた二つの相続 後の相続にも新法を使うと、Bの固有財産はCが全部継ぎ、Aからの財産は共同相続となり不合理だ。附則は相続の開始時期を動かす規定でもない。 | — | 渡辺 進 |
| 1962.05.21 名古屋高裁 第三部 | 専従休暇の人数制限条例と裁判 条例の効力を争えるのは、休暇の不承認など具体的な処分が出て、職員や団体がその取消しなどを求めて提訴したときだとして、控訴を退けた。 | — | 坂本 収二 |