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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.05.21 東京高裁 第七民事部 | 競売前の承諾と建物の又貸し 一審判決を取り消して明渡し請求を退け、強制執行で取り上げた建物の各部分を運送会社と従業員らに返すよう買受人に命じた。 | — | 牧野 威夫 |
| 1962.05.19 最高裁第一小法廷 判決 | 老夫婦強盗殺人と共犯者の供述 犯行時刻を夕食時刻と鑑定から割り出した推論も雑だった。審理不尽や事実誤認があり、正義に反するとして判決を破棄し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 自動車事故と被害者の過失 二審はEさんの過失を考慮して賠償額を算定しており、理由の食い違いや不備はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 相互銀行外務員の使い込みと銀行の責任 証拠の扱いや事実の認定に関する批判は、二審が適法に行ったことを非難するものにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 書証の原本提出と謄本の要否 二審が証拠によらず判断したとの主張は、書証が未提出だという誤った前提に立つもので、採用できない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 社宅の低い使用料と借家法 その他の主張は、独自の見解に基づいて二審の証拠の扱いや事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 漁網売買の合意解約と代金返還 二審が認定した約束は、漁網の返還とは関係なく、代金の一部の返還だけを切り離して取り決めた趣旨だと判決文から明らかだとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | りんご取引の代金と連帯責任 売主が商人というだけでは、買主側にも商行為とはいえず、連帯して支払う義務があるとはいえない。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 上限を超えた傷害罪の罰金 被告人を罰金2万5千円とし、払えない場合は200円を1日に換算して労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 決定 | 保護観察中の再犯と執行猶予 裁判所の裁量を認めないのは刑を正しく適用する基準を定めたもので、立法政策の問題にすぎないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 決定 | 放火の既遂と故意の示し方 故意の態様まで判決に明示すべき法律上の根拠はなく、証拠から被告人らは焼ける結果を認識していたといえるとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 決定 | 網棚に置き忘れたバッグと窃盗 弁護人が挙げた大審院の判例は事案が異なり、その他の主張も法令違反をいうだけで、上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の嘱託は労働者か 特許出願をめぐる対立での嘱託の行為は解雇事由に当たらないとした二審の判断に違法はないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 二度の売買と仮登記の効力 本登記の申請手続に誤りがあったとしても、本登記は第三者に権利を主張できる効力を持つとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 相続人の占有と土地の取得時効 先代が占有を引き継いだ時に事情を知らず過失もなかったかを審理していないとして、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 元代理人による無断の土地売却 業者は親族関係や以前の代理の事情を聞き、抵当債務の返済もしており、代理権を信じたことに過失はないとした二審の認定を是認した。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 一時使用の土地賃貸借と明渡し 撤去を命じられた建物と冷蔵庫は、営業を譲り受けて使ってきた人の所有物であり、二審の判断に違法はないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 破綻の責任がある側からの離婚請求 法令違反などの主張は二審の認定と合わない事実や独自の見解が前提で、判断漏れの主張も二審で主張がない事項だとして退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の共有をめぐる証拠の採否 上告の主張は、結局、二審が適法に行った証拠の取捨判断と事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.05.17 最高裁第一小法廷 決定 | 判決の証拠の示し方と告示前の選挙犯罪 公職選挙法221条1項の犯罪は、選挙の公示・告示や立候補の届出の前でも成立するというのが最高裁の判例だと述べた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |