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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 偽造小切手の認識と刑の重さ Aが証明書の偽造を知っていたかは疑わしく、共謀の認定に重大な誤りの疑いがあり、このままでは著しく正義に反するとした。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1962.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 集団での傷害事件と重すぎる刑 最高裁は自ら判決し、被告人を懲役5月、執行猶予2年とした。一審での勾留日数のうち40日を刑に算入した。 | 破棄自判 | 斎藤 悠輔 |
| 1962.05.17 最高裁第一小法廷 決定 | 売春防止法の「業とする」の意味 売春防止法11条2項の「業とする」の意味についての二審の判断は正当で、法令違反はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.05.17 大阪高裁 第五民事部 | 警察官の左遷と監察官個人の責任 監察官が私心から報復や職権濫用をしたとは証拠から認められず、他の2人への請求も含めて一審の結論は正当だとして、控訴を退けた。 | — | 加納 実 |
| 1962.05.17 東京高裁 第八刑事部 | 新聞社の副部長と商法の贈収賄 贈賄を有罪とした一審は法令の解釈を誤ったとして、有罪部分を取り消し、贈賄は無罪としたうえで、被告人を懲役2年6月とした。 | — | 岩田 誠 |
| 1962.05.14 札幌高裁 第四部 | 公正証書の欠陥を争う手続 執行方法の異議を認めると、一つの公正証書に複数の裁判所で別々の不服申立てができ、訴訟の関係が不安定になるので、執行力の有無は一律に決めるのが妥当だとした。 | — | 臼居直 道 |
| 1962.05.14 大阪高裁 第九民事部 | 学歴詐称を理由とする懲戒解雇 偽った動機や勤務の経過を考えても解雇は重すぎない。組合役員の当選直後に調べが始まったことだけでは、組合活動を理由とする解雇とはいえないとした。 | — | 平峯 隆 |
| 1962.05.10 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の所有権確認と上告審の代表者 憲法違反の主張は、二審判決に不当な点があることを前提とするため、その前提を欠くとした。挙げられた判例も本件に適切でないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.05.10 最高裁第一小法廷 判決 | 工場の担保と別の所有者の機械 審査決定は違法であり、二審判決を取り消した。一審は理由こそ異なるが結論は正しいとして、国側の控訴を退けた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1962.05.10 最高裁第一小法廷 判決 | 準強姦事件の実刑を執行猶予に変更 最高裁が自ら判決し、酌むべき事情があるとして刑を軽くしたうえで、懲役1年6月、執行猶予4年とした。 | 破棄自判 | 高木 常七 |
| 1962.05.10 最高裁第一小法廷 判決 | 配給公団の油の売掛代金と時効 会社は商人である株式会社なので、この債務は商行為による債務であり、遅延利息は商法により年6分とした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.05.10 東京高裁 第六刑事部 | 裁判官の死亡と署名のない判決書 判決書を作らなかったのは手続の法令違反だ。控訴審は判決書がなければ一審判決の内容を調べられず、審理が不可能になるので、判決に影響する違反にあたる。 | 破棄差戻 | 兼平 慶之助 |
| 1962.05.09 東京高裁 第五刑事部 | 簡易な手続の判決と証拠の示し方 必要なら証拠の全部を挙げてもよく、本件の証拠はいずれも認定事実と関連がないとはいえないため、証拠の示し方は違法といえないとした。 | — | 小林 健治 |
| 1962.05.08 最高裁第三小法廷 判決 | 確定した認知判決と第三者 利害関係人は認知の訴えに参加できたが、判決が確定した以上その効力が及び、もう争えない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.05.08 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の賃料額と判決理由の書き方 認定の経緯を細かく明示しなくても、鑑定書の内容など根拠の証拠を引用していれば、判決に理由を付けたといえる。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.05.08 最高裁第三小法廷 判決 | 印鑑を預けた相手の代理権と抵当権 代表者が順位一番の抵当権を設定することなどの詳細を持ち主に告げなかったとしても、正当な理由があるという判断は変わらないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.05.08 最高裁第三小法廷 判決 | 出訴期限を過ぎた弁護士の報酬請求 報酬契約は成立しておらず、訴訟の成功もなかったとした二審の判断は是認できるとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.05.07 大阪高裁 第六民事部 | 助手の無断運転と持ち主の賠償責任 そうした無断使用は持ち主が予期でき、注意と監督で防げるので、責任を負わせるのが妥当だ。無関係な第三者の盗用とは区別される。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1962.05.04 最高裁第二小法廷 判決 | 旅館の番頭の違反と会社の責任 その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.04 最高裁第二小法廷 判決 | 事故死した幼児の将来の収入の賠償 二審の証拠の評価は経験則に反しておらず、上告の主張は二審の権限である証拠判断を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |