判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 旧地番のままの建物登記と借地権 相手方の請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断を、正当だと認めた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 工員宿舎用に貸した土地の使用目的制限 二審の解釈は納得できるだけの理由を備えておらず、これを基準に地主側の主張を退けたのは違法だとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 炭鉱の鉱害保証「3年」の意味 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため広島高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 本人が無権代理人を相続した場合 本人が無権代理人を相続した場合は、本人が追認を拒んでも信義に反しないため、同じようには扱えない。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の譲受人を代理した原告側弁護士 明渡請求を権利の濫用とはいえないとした二審の判断は相当とし、建物の譲渡や庭石などの所有権に関する主張も退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 身元保証人の支払い遅れと遅延損害金 無権限の貸付を銀行が認めたという主張は二審で主張されていない事実が前提だとして退け、銀行側の不服も理由がないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 印だけ押した空欄だらけの手形 会社は権利を譲り受け、取立てのため銀行に裏書で渡した手形の返還を受けて持っている。この場合、裏書の連続の有無にかかわらず、権利を行使できる。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 没収された株券と配当金の返還 確定後、国への名義変更までに名簿上の株主として受け取った配当金や無償の新株(売却代金を含む)は、不当な利益として国に返す義務がある。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 一方通行の出口標識の効力 屈折方向の標識は方向の案内にすぎず、逆行を禁止する内容がないため、出口側からの通行は禁止されていなかった。 | その他 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.19 最高裁第一小法廷 判決 | 共同相続人の一人だけへの借地契約解除 契約は解除されていないので、解除を前提とする損害金の請求も認められず、地主の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.04.19 最高裁第一小法廷 判決 | 自転車競技法の罰則と残虐な刑 刑が重すぎるという主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.04.19 最高裁第一小法廷 決定 | 米軍基地からの搬出と関税法の「輸入」 鉄板と謄写機をスクラップではないとした原判決の事実認定も正当だとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.04.18 東京高裁 第五刑事部 | 逃亡を助けた後の不起訴と犯人隠避罪 この罪は国の司法の働きを妨げる行為を罰するものなので、後にDが不起訴になっても、Cの刑事責任は消えない。 | — | 小林 健治 |
| 1962.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋の抵当と代物弁済の予約 残る3人の上告は、期間内に上告の理由書を出さなかったため、中身を判断せず却下した。 | その他 | 石坂 修一 |
| 1962.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 戦災寺院の土地明渡しと権利濫用 寺に賃貸の承認を宗派主管者へ求める手続をする義務があるとする法律上の根拠は認めがたい。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1962.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の書類と根拠条文の記載 そのため、書類の記載から号が分からないという一事だけでは、買収計画や買収処分は当然に無効とならない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.04.13 最高裁第二小法廷 判決 | 酒税法の罰金と情状酌量の排除 軽減の範囲をどう定めるかは国会の裁量に属する立法政策の問題で、憲法違反かどうかの問題ではないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.13 最高裁第二小法廷 判決 | 相手が気づかない賄賂の申込み 社長Bについては、約14年に及ぶ裁判の苦痛や反省、関係者の多くが執行猶予であることから実刑は重すぎるとし、懲役1年・執行猶予5年とした。 | 破棄自判 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.13 東京高裁 第九民事部 | 将来の違約金と公正証書での強制執行 「直ちに強制執行を受ける」とは「前もって裁判をせずに」の意味で、将来の請求権に認めても法律の文言に矛盾せず、取引の実際の要求にも合う。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1962.04.12 最高裁第一小法廷 判決 | 地位保全仮処分と具体性のない違憲主張 高裁の事実認定や法律の適用は必ずしも是認できないとしつつ、特別上告の理由としては認められないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |