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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の相続人の一人への契約解除 二審でも当事者双方はEと子の共同相続を前提に争っており、この点を踏まえない判断は不十分だとした。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 市民税の裁判と被告の変更 被告は一審で適法に市長に変更されており、変更を認めなかった判決は誤りだとして、審理を一審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 事故で失った特殊勤務手当と損害額 被害者は事故で特殊勤務の手当を失い損害を受けたのが当然で、その特殊な収入を基準に損害額を計算したのは正当だ。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の代わりに渡した土地の価格差 上告の主張は二審の事実認定と合わない事実や独自の法律論に基づき、引用の判例も本件に適切でない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 二つの総会決議と名簿にない株主 会社が株主と認めなかった形跡のないDの1500株を有効な株式数に数えたのは正当で、Dへの招集通知がなくても決議の効力に影響しない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 会社の倒産と代表取締役の賠償責任 自ら法規に違反したり同僚の違法行為に加わったりして会社を破産状態にしたのでなければ、不法行為は成立しないとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 実印を預けた人の身元保証責任 二審は法律の解釈を誤り、審理も尽くしていないとして、Eの父に関する部分を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 高木 常七 |
| 1961.12.21 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙で送った電報と文書の頒布 電報は公職選挙法142条の認める以外の文書であり、発信して届けた行為は頒布にあたるとした判断を正当とした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 賃貸借の解除と転貸借の終了 DのEに対する義務は解除と同時に消滅した。貸主側の明渡請求は権利の濫用に当たらず、不法行為の主張も採用しなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.12.20 最高裁第一小法廷 決定 | 電報による上告の申立て 同じ趣旨の昭和25年の最高裁決定を示し、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.12.20 最高裁第二小法廷 決定 | 爆発兵器の処理をめぐる収賄事件 一審判決は自白を裏付ける証拠も挙げており、これを問題にする主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.20 最高裁第二小法廷 決定 | 代理人の権限外の行為と詐欺罪 本人が代理人の行為について民法上の責任を負う場合でも、詐欺罪の成立は妨げられないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.20 最高裁大法廷 判決 | 団体等規正令の暴力主義処罰と憲法 「暗殺その他の暴力主義」と例を示し、他の号や目的規定とあわせ読めば処罰範囲は明らかで、裁判官の主観で左右されない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1961.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士が相手方から受けた旅費 旅費や日当などの実費の埋め合わせでも「利益」に含まれるとして、弁護士の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.20 最高裁大法廷 判決 | 無届けの貸金業の処罰と憲法 届出制などの規制は公共の福祉のため必要で合理的であり、憲法22条、29条1項に反しないとして上告を退けた。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1961.12.20 最高裁大法廷 判決 | 占領期の出頭要求の拒否と免訴 詳しい理由は裁判官ごとに分かれた。多くは、重い刑で出頭を強いる罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1961.12.20 東京高裁 第七民事部 | 又貸し先の無断譲渡と借地契約の解除 本件に特別の事情はなく、借主の賃借権は65坪分で続いているとして、地主の控訴と新たな確認の請求をいずれも退けた。 | — | 牧野 威夫 |
| 1961.12.20 東京高裁 第五民事部 | 医院増改築の未完成工事と請負代金 欠陥だけを理由に代金は拒めないが、未完成なら別だ。未完成部分は軽微でも、特別の事情から、全額の支払い拒否は信義に反しないとした。 | — | 小沢 文雄 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | だまし取った量が減っても同じ刑でよいか 確定済みの詐欺は本件の約2年5か月以上後で、やり方にも違いがあり、同じ意思で続けた一連の犯罪とは認められないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 偽造事件の印章没収と条文の誤り 刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消す事情もないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |