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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない贈与と後の買主 Eから家屋を譲り受けて登記をした人は、自分が持ち主であることを贈与を受けた人に主張できる。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | 3か月前予告で解約できる土地賃貸借 この条項で解約するのに、相当の理由が必要だと読む根拠もないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の売買で売主が登記を遅らせた事件 売主の不誠実な態度で話がこじれた状態で売主が出した文書を、二審が証拠として採らなかったのは十分な理由があるとして、不服を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | お金の授受がない公正証書の効力 脅しがあったという点は公正証書が作られたいきさつにすぎず、残りの主張も二審の事実認定を争うものなので理由にならないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | 辞任した役員の選任決議の無効確認 在任中に代表として行った契約などの効力を争う前提として役立つというだけでは、今すぐ確定させる必要がある現在の法律上の利益とはいえない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | 公売での談合の約束は無効 双方の利益のための契約だから無効ではないという主張は独自の見解だとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | りんご税の滞納と差押えの適否 土地を売っても滞納額に足りないため債権や動産も差し押さえたのであり、二重取りではない。違法な点がない以上、損害賠償の責任も生じない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | 本人が立ち会わない証人の出張尋問 このような場合は、被告人が立ち会わず証言内容を知らされなくても、憲法37条2項の権利は十分に守られている。上告の理由はほかにもなかった。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | 名誉毀損と言論の自由 事実の認定の誤りや刑の重さの主張は上告できる理由に当たらないとして上告を退け、裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 決定 | 詐欺罪の刑の幅と裁判所の裁量 刑は、犯人の性格・経歴・環境、動機、手口、被害の大きさなどを総合して適切に決めるべきことが前提だとした。刑が重すぎるという主張は、最高裁に申し立てられる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | 不法に消された抵当権登記の回復 第三者は回復登記の前からもともと抵当権を否定できない立場にあり、回復登記で実際の損失は受けない。そのため承諾を拒めないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | 支払命令への異議後の裁判の対象 本件の一審判決は仮執行宣言をつけずに支払いを命じたので支払命令を取り消す趣旨と読める。強制執行のもとが二つ重なることはないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.16 名古屋高裁 第二部 | 土地と建物の一括競売 競売は公正にできるだけ高く売って債権を回収する制度だから、この場合は申立てどおり一括で売るべきで、それを不当とする事情もない。 | — | 県宏 |
| 1961.06.14 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙運動の報酬と費用の一括受け渡し 二審のいう「選挙運動の報酬及び費用」は、報酬と費用を分けずにまとめて1つのものとして受け渡したと認めた意味だと読めるとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.14 最高裁第一小法廷 決定 | 共犯者を裁いた裁判官への忌避 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.06.14 名古屋高裁 金沢支部 第一部 | 農協の組合員への貸付金と時効 商売上の債権に適用される5年の時効は使えないとして時効の主張を退け、残りの元本と利息などの支払い義務を認めて、組合員の控訴を棄却した。 | — | 小山 市次 |
| 1961.06.13 最高裁第三小法廷 判決 | 競売の配当金をめぐる訴えの適法性 上告で問題とされた二審の部分は結論に関係のない付け足しの説明であり、理由を示す必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.06.13 最高裁第三小法廷 判決 | 連帯保証人と期限後の損害金の約束 二審は損害金の約束があったかを十分に調べないまま支払を命じたので、違法だ。損害金の部分は取り消し、名古屋高裁でやり直させた。 | その他 | 垂水 克己 |
| 1961.06.13 最高裁第三小法廷 判決 | 収賄の起訴で贈賄と認めた判決の手続違反 起訴の内容と罪名を変える手続をしないまま贈賄と認めると、被告人の不意を突き、反論の機会を実質的に奪うおそれがあるため違法だとした。 | 破棄差戻 | 島 保 |
| 1961.06.13 福岡高裁 第二民事部 | 架空増資の払込証明と銀行の責任 証明をした銀行の返還義務は営業上の債務で5年の時効にかかり、増資登記から5年で消滅した。損害賠償も損害の証拠がなく、請求はすべて退けた。 | — | 川井 立夫 |